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住民基本台帳人口移動報告 2024年(令和6年)結果
令和7年1月31日公表
e-Statの項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
令和7年4月24日公表(市区町村別)
e-Statの項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
結果の要約
国内の移動者数及び国外との移動状況
【全国】
- 2024年の国内における市区町村間移動者数は520万7746人となり、前年に比べ1.1%の減少
- 都道府県間移動者数は252万3249人となり、前年に比べ0.8%の減少
- 国外からの転入者数は73万5883人となり、前年に比べ5.1%の増加
- 国外への転出者数は37万1615人となり、前年に比べ7.2%の増加
社会増減の状況
【全国・都道府県別】
社会増加は東京都など20都道府県。東京都が最も拡大
- 全国の社会増減数は、国外からの転入者数(73万5883人)が国外への転出者数(37万1615人)を上回ったこと等により、33万1686人の社会増加
社会増減数=(転入者数−転出者数)+(国外からの転入者数−国外への転出者数)+移動前の住所地不詳 −職権消除等 - 都道府県別にみると、社会増加となっているのは東京都(14万548人)、大阪府(4万9767人)、神奈川県(4万1916人)など20都道府県
- 社会増加数が最も拡大しているのは東京都(2万4350人)
国内における転入超過の状況
【都道府県別】
転入超過は東京都など7都府県。東京都が最も拡大
- 都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県など7都府県
- 転入超過数は東京都が7万9285人と最も多く、最も拡大(1万1000人)
- 山梨県は前年の転出超過から転入超過へ転じ、滋賀県は前年の転入超過から転出超過へ転じる
【3大都市圏】
東京圏は13万5843人の転入超過、前年に比べ9328人の拡大
- 3大都市圏(東京圏、名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると、3大都市圏全体では11万9666人の転入超過、前年に比べ1万2031人の拡大
- 東京圏は13万5843人の転入超過、前年に比べ9328人の拡大
- 名古屋圏は1万8856人の転出超過、前年に比べ535人の拡大
- 大阪圏は2679人の転入超過。外国人を含む集計を開始した2014年以降、初めて転出超過から転入超過に転じる
【3大都市圏(日本人のみ)】
東京圏は29年連続、大阪圏は2年連続の転入超過、名古屋圏は12年連続の転出超過
- 3大都市圏全体(日本人のみ)では11万1294人の転入超過、前年に比べ9843人の拡大
- 東京圏は11万9337人の転入超過、前年に比べ4535人の拡大。29年連続の転入超過
- 名古屋圏は1万1517人の転出超過、前年に比べ2069人の縮小。12年連続の転出超過
- 大阪圏は3474人の転入超過、前年に比べ3239人の拡大。2年連続の転入超過
【3大都市圏(外国人のみ)】
東京圏は1万6506人の転入超過。2014年以降、過去最多
- 3大都市圏全体(外国人のみ)では8372人の転入超過、前年に比べ2188人の拡大
- 東京圏は1万6506人の転入超過、前年に比べ4793人の拡大。2014年以降、過去最多
- 名古屋圏は7339人の転出超過、前年に比べ2604人の拡大
- 大阪圏は795人の転出超過、前年に比べ1人の拡大
結果の概要
結果の概要(PDF:869KB)
統計表
- 第1表 男女別都道府県内移動者数、他都道府県からの転入者数及び他都道府県への転出者数−全国、都道府県、3大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)、21大都市(移動者(日本人及び外国人)、日本人移動者、外国人移動者)(2024年)(エクセル:118KB)
- 第2表 男女別移動者数、都道府県内移動者数及び都道府県間移動者数の推移−全国(移動者(日本人及び外国人)、日本人移動者)、外国人移動者)(1954年〜2024年)(エクセル:130KB)
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