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住民基本台帳人口移動報告 2021年(令和3年)結果

令和4年1月28日公表

日本人及び外国人の移動状況

市区町村間移動者数は524万7744人。前年に比べ0.2%の減少

  • 2021年の日本国内における市区町村間移動者数は524万7744人となり,前年に比べ0.2%の減少
  • 都道府県間移動者数は247万6640人となり,前年に比べ0.5%の増加
  • 都道府県内移動者数は277万1104人となり,前年に比べ0.7%の減少

図1 移動者数の推移(1954年〜2021年)

転入超過は神奈川県など10都府県。東京都が最も縮小

  • 都道府県別の転入超過数をみると,転入超過となっているのは神奈川県,埼玉県,千葉県など10都府県
  • 茨城県,山梨県及び群馬県は前年の転出超過から転入超過へ転じる
  • 転入超過数が最も縮小しているのは東京都(2万5692人)
  • 転出超過となっているのは広島県,福島県,長崎県など37道府県
  • 沖縄県は前年の転入超過から転出超過へ転じる

図2 都道府県別転入超過数(2020年,2021年)

東京圏は8万1699人の転入超過,前年に比べ1万7544人の縮小

  • 3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると,3大都市圏全体では6万5873人の転入超過。前年に比べ1万5865人の縮小
  • 東京圏は8万1699人の転入超過。前年に比べ1万7544人の縮小
  • 名古屋圏は1万914人の転出超過。前年に比べ6473人の縮小
  • 大阪圏は4912人の転出超過。前年に比べ4794人の拡大

図3 都道府県別転入超過数(2019年,2021年)

東京圏の転出者数は,6月以降減少傾向

  • 東京圏の転出者数は,6月以降減少傾向
  • 東京圏が転出超過となったのは,7月及び12月
  • 4月以降,転入超過の縮小の動きは止まっている
  • 東京都は,5月以降,8か月連続の転出超過

図4 東京圏の転入超過数(2017年1月〜2021年12月)

転入超過数が最も多いのは埼玉県さいたま市
東京都特別区部は,2014年以降初めての転出超過

  • 全国1719市町村注1)のうち,転入超過注2)は529市町村で,全市町村の30.8%
    転出超過は1190市町村で,全市町村の69.2%
  • 転入超過数が最も多い市町村は埼玉県さいたま市(1万527人),次いで神奈川県横浜市(1万123人),北海道札幌市(9711人)など
  • 年齢3区分別の転入超過数は,0〜14歳は埼玉県さいたま市,15〜64歳は東京都特別区部,65歳以上は北海道札幌市が最も多い
  • 東京都特別区部は,2014年以降初めての転出超過(1万4828人)

注1) 東京都特別区部は1市として扱う。
注2) 転入超過数0の市町村については転入超過に含める。

表1 転入超過数の多い上位20市町村(2021年)

表2 年齢3区分別転入超過の多い上位20市町村(2021年)

(注記) 本報告は,日本国内における人口移動の情報を集計したもので,国外からの転入者及び国外への転出者は 含まれていません。
したがって,転入超過数は,社会動態の全体を表したものではないため,御留意願います。
社会動態 = 入国超過数(国外からの転入−国外への転出)+転入超過数(国内移動の転入者数−国内移動の転出者数)

【参考】 3大都市圏の日本人移動者の状況

東京圏は26年連続の転入超過。名古屋圏及び大阪圏は共に9年連続の転出超過

  • 3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると,3大都市圏全体では6万3697人の転入超過。前年に比べ2万915人の縮小
  • 東京圏は8万441人の転入超過。前年に比べ1万7564人の縮小。26年連続の転入超過
  • 名古屋圏は1万1237人の転出超過。前年に比べ1038人の縮小。9年連続の転出超過
  • 大阪圏は5507人の転出超過。前年に比べ4389人の拡大。9年連続の転出超過

表3 3大都市圏の転入超過数の推移(日本人移動者)(2013年〜2021年)

図5 3大都市圏の転入超過数の推移(日本人移動者)(1954年〜2021年)

統計表

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