ここから本文です。

住民基本台帳人口移動報告 2019年(令和元年)結果

令和2年1月31日公表

e-Statの項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約

移動状況(日本人及び外国人移動者)

市区町村間移動者数は540万3465人。都道府県間移動者数は256万8086人

2019年の日本国内における市区町村間移動者数は540万3465人となり,前年に比べ0.8%の増加
都道府県間移動者数は256万8086人となり,前年に比べ1.3%の増加
男女,年齢階級別にみると,都道府県間移動者数が最も多いのは,20～24歳の男性
都道府県内移動者数は283万5379人となり,前年に比べ0.4%の増加

[画像:図1 市区町村間移動者数の推移(1954年～2019年)]

転入超過は8都府県。沖縄県が前年の転出超過から転入超過へ転じる

都道府県別の転入超過数をみると,転入超過となっているのは東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県,大阪府,福岡県,滋賀県及び沖縄県の8都府県。沖縄県が前年の転出超過から転入超過へ転じる。
転入超過数が最も拡大しているのは神奈川県(6126人)
転出超過となっているのは広島県,茨城県,長崎県,新潟県など39道府県。愛知県が前年の転入超過から転出超過へ転じる。
転出超過数が最も拡大しているのは広島県(1961人)

[画像:図2 都道府県別転入超過数(2018年,2019年)]

東京圏は14万8783人の転入超過,前年に比べ8915人の拡大

3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると,3大都市圏全体では12万9669人の転入超過。前年に比べ6615人の拡大。女性の転入超過が男性より2万1381人多い
東京圏は14万8783人の転入超過。前年に比べ8915人の拡大
名古屋圏は1万5017人の転出超過。前年に比べ7641人の拡大
大阪圏は4097人の転出超過。前年に比べ5341人の縮小

[画像:図3 3大都市圏の転入超過数の推移(1954年～2019年)]

東京圏の15～19歳は,転入超過数が3年連続で縮小
0～4歳は6年連続の転出超過,前年に比べ106人の拡大

東京圏の年齢5歳階級別転入超過数は20～24歳が最も多く(7万9964人),次いで25～29歳(2万8084人),15～19歳(2万4485人)など
15～29歳の3区分で,13万2533人の転入超過
15～19歳は,転入超過数が3年連続で縮小
0～4歳は,6年連続の転出超過

[画像:図4 東京圏の年齢5歳階級別転入超過数(2018年,2019年)]

全国の市町村のうち転入超過は26.2%

2019年における全国1719市町村注1)のうち,転入超過注2)は450市町村で,全市町村の26.2%。
転出超過は1269市町村で,全市町村の73.8%
転入超過数が多い市町村は,東京都特別区部(6万4176人),大阪府大阪市(1万3762人),埼玉県さいたま市(1万1252人)など
年齢3区分別の転入超過数は,0～14歳は埼玉県さいたま市,15～64歳は東京都特別区部,65歳以上は北海道札幌市が最も多い

注1) 東京都特別区部は1市として扱う。
注2) 転入超過数0の市町村については転入超過に含める。

[画像:表1 転入超過数の多い上位20市町村(2019年)]

[画像:表2 年齢3区分別転入超過数の多い上位20市町村(2019年)]

※(注記) 本報告は,日本国内における人口移動の情報を集計したもので,国外からの転入者及び国外への転出者は含まれておりません。
したがって,転入超過数は,社会動態の全体を表したものではないため,御留意願います。
社会動態 = 入国超過数(国外からの転入－国外への転出)+転入超過数(国内移動の転入者数－国内移動の転出者数)

【参考】 3大都市圏の日本人移動者の状況