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住民基本台帳人口移動報告平成30年(2018年)結果

平成31年1月31日公表

e-Statの項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約

移動状況(日本人及び外国人移動者)

都道府県間移動者数は253万5601人。前年に比べ3万537人の増加

2018年の日本国内における市区町村間移動者数は535万9174人となり,前年に比べ4万557人の増加
都道府県間移動者数は253万5601人となり,前年に比べ3万537人の増加
男女,年齢階級別にみると,都道府県間移動者数が最も多いのは,20～24歳の男性
都道府県内移動者数は282万3573人となり,前年に比べ1万20人の増加

[画像:図1 市区町村間移動者数の推移(2014年～2018年)]

転入超過は8都府県。東京都の転入超過数は7万9844人

都道府県別の転入超過数をみると,転入超過となっているのは東京都,埼玉県,神奈川県,千葉県,愛知県,福岡県,大阪府及び滋賀県の8都府県。滋賀県が前年の転出超過から転入超過へ転じる。転入超過数が最も多いのは東京都(7万9844人)。転入超過数が最も拡大しているのは東京都(6720人)
転出超過となっているのは茨城県,福島県,新潟県,長崎県など39道府県。転出超過数が最も多いのは茨城県(7744人)。転出超過数が最も拡大しているのは茨城県(2590人)

[画像:図2 都道府県別転入超過数(2017年,2018年)]

東京圏は13万9868人の転入超過。前年に比べ1万4338人の拡大

3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると,3大都市圏全体では12万3054人の転入超過。前年に比べ1万1761人の拡大
東京圏は13万9868人の転入超過。前年に比べ1万4338人の拡大
名古屋圏は7376人の転出超過。前年に比べ2916人の拡大
大阪圏は9438人の転出超過。前年に比べ339人の縮小

[画像:表1 3大都市圏の転入超過数の推移(2014年～2018年)]

東京圏は15～29歳の3区分で,12万7393人の転入超過
0～4歳及び55～74歳の5区分は,5年連続の転出超過

東京圏の転入超過数を年齢5歳階級別にみると,転入超過数は20～24歳が最も多く(7万5103人),次いで15～19歳(2万6665人),25～29歳(2万5625人)など
15～29歳の3区分で,12万7393人の転入超過
5～54歳及び75～90歳以上の14区分は,5年連続の転入超過
0～4歳及び55～74歳の5区分は,5年連続の転出超過

[画像:図3 東京圏の年齢5歳階級別転入超過数(2017年,2018年)]

全国の市町村のうち転入超過は27.9%

2018年における全国1719市町村注1)のうち,転入超過注2)は479市町村で,全市町村の27.9%。
転出超過は1240市町村で,全市町村の72.1%
転入超過数が多い市町村は,東京都特別区部(6万909人),大阪府大阪市(1万2081人),埼玉県さいたま市(9345人)など
年齢3区分別の転入超過数は,0～14歳は埼玉県さいたま市,15～64歳は東京都特別区部,65歳以上は北海道札幌市が最も多い

注1) 東京都特別区部は1市として扱う。
注2) 転入超過数0の市町村については転入超過に含める。

[画像:表2 転入超過数の多い市町村(上位20市町村)(2018年)]

[画像:表3 年齢3区分別転入超過数の多い市町村(上位20市町村)(2018年)]

※(注記) 本報告は,日本国内における人口移動の情報を集計したもので,国外からの転入者及び国外への転出者は含まれておりません。
したがって,転入超過数は,社会動態の全体を表したものではないため,御留意願います。
社会動態 = 入国超過数(国外からの転入－国外への転出)+転入超過数(国内移動の転入者数－国内移動の転出者数)

【参考】 3大都市圏の日本人移動者の状況