総務省では、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域(過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯)において、地方公共団体、電気通信事業者等による高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援しています。具体的には、無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助しています。
また、令和3年度から、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助しています。
◆だいやまーく高度無線環境整備推進事業(令和6年度当初予算)概要PDF
◆だいやまーく高度無線環境整備推進事業(令和5年度補正予算)概要PDF
◆だいやまーく高度無線環境整備推進事業(令和5年度当初予算)概要PDF
◆だいやまーく無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱PDF
◆だいやまーく無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアル(3.0版)PDF
◆だいやまーく無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業(離島伝送用専用線設備維持管理事業)」実施マニュアル(1.5版)PDF
◆だいやまーく令和5年度補正予算高度無線環境整備推進事業公募要領PDF
令和6年度当初予算分について、以下のとおり直接補助事業者を追加公募します。
【実施主体】
都道府県、市町村及び第三セクター法人
(離島伝送用専用線設備維持管理分については、都道府県及び市町村)
【申請期間等】
公募開始日:令和6年4月19日(金)
第一次締切:同年5月24日(金)12:00(必着)まで
第二次締切:同年6月21日(金)12:00(必着)まで
第三次締切:同年7月19日(金)12:00(必着)まで
※(注記) 第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。
※(注記) 応募多数の場合は、実施内容を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。
※(注記) なお、地方公共団体が事業主体となる事業において、予算額を上回る事業要望があった際は、当該団体におけるマイナンバーカード交付率を考慮の上で事業採択を行う場合があります。
※(注記) 申請を希望される場合は、早めに総務省(各総合通信局等)にご相談ください。
【申請方法】
以下のいずれかの方法で申請してください。
(1) 総合通信局又は沖縄総合通信事務所への申請書提出
Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所(詳細はこちらPDF)に申請書類の電子データを提出してください。
(2) Jグランツ(補助金申請システム)による申請
Jグランツサイト(https://www.jgrants-portal.go.jp/)にアクセスし、申請してください。
<問い合わせ先>
・本件補助事業全体について
総合通信基盤局 電気通信事業部
基盤整備促進課
電話:03-5253-5866(直通)
E-mail:koudo@soumu.go.jp
・申請者がケーブルテレビ事業者等の場合
情報流通行政局
衛星・地域放送課 地域放送推進室
電話:03-5253-5808(直通)
E-mail:resist@soumu.go.jp