【受付終了しました】B:高齢者施設の医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金について

業種区分Bの対象事業所等の基準単価・加算一覧

【対象となる事業所等】

○しろまる 令和7年3月31日時点において、佐賀県内で以下の法令に基づく許可、認可、指定若しくは登録を受けている、若しくは届け出を行った上表に記載する事業所等又はそのサテライト事業所

・ 介護保険法

・ 老人福祉法

・ 高齢者の居住の安定確保に関する法律

・ 社会福祉法

※(注記)サテライト事業所は単独で指定等を受けている事業所ではありませんが、独立した建物・区画を有するため本支援金においては1つの対象事業所とみなします。

【対象とならない事業所等】

〇 令和7年4月1日以降に開設された事業所等

○しろまる 令和7年3月31日時点で休止していた事業所等

○しろまる 申請日時点で休止している事業所等

〇 介護予防・日常生活支援総合事業による指定事業所等

〇 支援金の支給対象となる別の指定等事業と同一の事業所において、設備や人員を共有し、一体的に事業が運営されているとみなす以下の介護サービス事業所

・ みなし指定の居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所療養介護

※(注記)例外として、みなし指定の通所リハビリテーションについては、通所リハビリテーションを実施するための専用の区画を必要とするため対象とします。(ただし、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間にサービスを提供した実績がある場合に限ります。)

・ 介護予防サービス

・ 空床利用型の短期入所生活介護

・ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護

・ 福祉用具貸与、特定福祉用具販売(※(注記)いずれか一方のみを支給対象とするため、分類を「福祉用具貸与・特定福祉用具販売」と表記しています。)

申請手続

1 提出書類

・ 支援金申請書(様式1号(事業所等が複数にわたる場合は、併せて様式1-1号))

・ 入金口座確認書(様式2号)

・ 委任状(様式第2-2号)

・ 誓約書(様式第3号)

2 申請様式等

【申請様式】

• ・ 申請様式1号、1-1号、2号、2-2号、3号(複数用) 別ウィンドウで開きます(エクセル:138.1キロバイト)
• ・ 申請様式1号、1-1号、2号、2-2号、3号(複数用) 別ウィンドウで開きます(エクセル:138.1キロバイト)

• ・ 医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金申請用(マニュアル) 別ウィンドウで開きます(PDF:594.3キロバイト)
• ・ 医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金申請用(マニュアル記載例).pdf 別ウィンドウで開きます(PDF:610.6キロバイト)

3 受付期間

申請受付は、「佐賀県医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金受付センター」で行います。

受付期間:令和7年4月30日(水曜日)〜令和7年7月31日(木曜日)

4 申請方法

支給申請は、メール又は郵送による手続となります。

○しろまるメールの場合

次の宛先に申請書(様式1〜3号)を提出してください。

※(注記)メールの標題に以下を記載してください。

標題:【大分類B】医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金申請書

提出先メールアドレス:saga@sagahwshien.jp

※(注記)メールによる申請が届いた際は、上記アドレスから、申請が到達した旨の自動返信メールが届きます。

1時間以内に返信メールが届かない場合は、5のお問合せ窓口まで、速やかにご連絡ください。

○しろまる郵送の場合

次の宛先(郵便局留め)に申請書(様式1〜3号)を提出してください。

※(注記)封筒の表面に以下を記載してください。

〒840-8799

佐賀県佐賀市 佐賀中央郵便局留

(佐賀市本庄町袋 286-5-1F)

佐賀県医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金受付センター 宛て

7 関連リンク

見出しタイトルを記述します