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学費・必要経費・各種助成金等

ページ番号:0002108556 更新日:2024年7月12日更新

【農学部】2年間の必要経費(教科書代、寮管理費、給食費等を含む)

2025年度(予定)

(注記)寮制を基本としていますが、事情がある場合は自宅等からの通学も可能です。

1年次 寮生

1年次 通学生

2年次 寮生

2年次 通学生

入学金

5,650円

5,650円

-

-

授業料 *1

118,800円

118,800円

118,800円

118,800円

その他必要経費 *2

728,900円

435,000円

600,900円

307,000円

海外研修費

-

-

250,000円

250,000円

合 計

853,350円

559,450円

969,700円

675,800円

*1 授業料関係

・2期(4月末日:59,400円、10月末日:59,400円)に分けて納入していただきます。

*2 その他必要経費関係

・寮管理費、電気代、灯油代、給食費、教科書代、実習服代、資格取得費、後援会会費など学生生活に必要な経費で、後援会が一時的に預かり、管理・支払を行った上で卒業時に残額を返金します。

・通学生も浴室及び昼食時における食堂の利用を前提としています。

・1年次分は入学する前の3月末日までに、2年次分は当年度の4月末までに一括納入していただきます。

・物価等の諸事情により増減する場合があります。

【資金・助成金・奨学金等について】

1 新規就農者育成総合対策 就農準備資金

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金(2年以内)を交付(月12.5万円、年間最大150万円)。 大分県立農業大学校は、当事業の教育機関として認定されています。要件等詳しくは、下記概要、事務取扱要領、ならびに農林水産省ホームページにてご確認ください。

・農林水産省 新規就農者育成総合対策 概要→事業概要 [PDFファイル/581KB]

・公益社団法人大分県農業農村振興公社 就農準備資金事務取扱要領

就農準備資金事務取扱要領 [PDFファイル/285KB]

・農林水産省(リンク)→就農準備資金・経営開始資金(農業次世代人材投資資金)

申請について

公益社団法人大分県農業農村振興公社が募集をします。本校在学中に、公社が示す募集期間に農業大学校を通じ申請ができます。申請後、公社面接、審査を経て交付が決定されます。

2 大分県親元就農給付金

大分県親元就農給付金とは後継者の就農意欲の喚起と定着を図るために、就農時55歳未満の親元就農者に対し給付金を給付する県独自の制度です。親元就農者とは、3親等以内の者が経営主である経営体において、専ら農業に従事する方です。本校農学部2年生と研修部生が対象となります。

ご相談窓口
市町村農政担当、県各振興局農山(漁)村振興部まで

3 各市町村の農業大学校生に対する就学助成金

就学助成の有無や助成内容については出身市町村にお問い合わせ下さい。

4 独立行政法人 日本学生支援機構 奨学金

貸与奨学金

本校農学部は、日本学生支援機構の貸与型奨学金対象学校(専修学校/専門課程)です。

貸与奨学金は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生に貸与されます。また、卒業後返還された奨学金は、後輩の奨学金として再び活用されます。

基準や金額等

日本学生支援機構のホームページ(下記リンク参照)にて確認ください。

日本学生支援機構ホームページ

申し込み時期

・予約採用 :在学する高校で申し込みます。

2025年度進学予定者の申込期間は、在学している高校等へお問い合わせください。

進学先が未定の場合でも申し込みができ、進学後の奨学金を予約できて安心です。

・在学採用 :進学後に4月に本校にて募集します(貸与奨学金)。(注記)予約採用よりも初回振込日が遅くなります。

給付奨学金

本校農学部は、「大学等における修学支援に関する法律(令和元年法律8号)」による修学支援の対象校です。「高等教育の修学支援新制度」の給付型奨学金が 2020年4月からスタートしています。

「高等教育の修学支援新制度」については、下記リンク先より確認ください。

「高等教育の修学支援新制度」(リンク)

お問い合わせ・ご相談先

日本学生支援機構 奨学金相談センター ナビダイヤル 0570-666-301

月曜日〜金曜日9時00分〜20時00分(土日祝日・年末年始を除く)

(注記)一部携帯電話、一部IP電話は 専用ダイヤル 03-6743-6100 をご利用ください。

5 (株)日本政策金融公庫 「国の教育ローン」

ご家庭の教育費の負担を軽減し、お子様の進学・在学を応援するために設けられています。

融資の対象は、今後1年間に必要な学校納付金、授業料、海外留学にかかる費用等を融資します。

本校は(株)日本政策金融公庫の融資対象校となっているため、詳細はホームページから、資料請求、パンフレット等の取り込みを行ってください。

(株)日本政策金融公庫ホームページ

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