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行政機関等が保有する個人情報の効果的な利活用が、新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第111条の規定に基づいて、宮城県が保有する個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を募集するものです。
行政機関等匿名加工情報に関する提案の募集要綱は次のとおりです。
令和7年度行政機関等匿名加工情報に関する提案の募集の公示(PDF:191KB)
行政機関等匿名加工情報に関する提案募集の対象となる個人情報ファイル個人情報ファイル簿一覧は次のとおりです。
行政機関等匿名加工情報を事業の用に供しようとする者であれば、個人、法人を問わず提案できます。代理人による提案も可能です。
ただし、法第113条により、次に掲げる欠格事由に該当する者は提案できません。
令和7年11月21日(金曜日)から令和7年12月22日(月曜日)まで
提案にあたっては、次に掲げる書類を提出してください。
提案書類の宛名は、個人情報ファイル簿に記載のある「行政機関等の名称」を記入してください。
ご不明な点がありましたら、宮城県総務部県政情報・文書課情報公開班にお問い合わせください。
提案書類は県政情報・文書課情報公開班へ持参又は郵送により提出してください。
※(注記)持参の場合は、平日の午前9時から午後5時まで
※(注記)郵送による場合は、封筒の表面に「行政機関等匿名加工情報の利用に関する提案書類在中」と朱書きください。
※(注記)郵送による場合は、締切日消印有効です。
<住所・あて名>
〒980-8570
宮城県仙台市青葉区青葉町本町三丁目8-1
宮城県総務部県政情報・文書課情報公開班 宛
提案については、次に掲げる基準に適合するかを審査します。
提案に対する審査結果は、各提案者に個別に通知します。
審査基準に適合すると認めるときは、提案者に対して「審査結果通知書」とともに同封する「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」及び契約の締結に関する書類(契約書2通)に必要事項を記入して提出することにより、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます(契約の締結前に所定の手数料を納付していただきます)。納付いただく手数料の金額の案内も上記の通知に同封いたします。行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結後は、契約条件の変更は認めません。なお、提案が審査基準に適合しないと認めるときは、「審査結果通知書」に理由を付してその旨を通知します。
手数料の額は、次に掲げる額を積算して算定した額となります。
手数料のお支払いについては、納入通知書を送付しますので、当該納入通知書により県指定金融機関などでお支払いください。
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