これまでの経緯

取組の概要

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、本県内にも環境中に放射性物質が放出され、影響が及びました。

県内で一定程度汚染が見られた地域では、放射性物資汚染対処特措法に基づき、放射性物質を取り除く除染等を実施しました。その結果発生した除去土壌等は、地域の仮置場等で保管されています。

国は、仮置場等で保管されている除去土壌等の再利用または処分に向けた検討を進めていますが、それまでは周囲への影響が無いよう保管管理が必要です。

除染の経緯

平成23年3月11日東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が環境中へ放出

平成23年8月30日「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事
故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」公布

平成23年12月28日国が、環境モニタリング調査から、一定程度の放射性物質の影響がみられる宮城県内
8市町を放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染状況重点調査地域に指定
(石巻市、白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、山元町)

平成24年1月県は「東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策基本方針」を策定し、生活環境の
年間追加被ばく線量を5年以内に1ミリシーベルト以下とすることを目標に掲げ、除染
等取組の推進に努めていくこととした。

平成24年2月28日亘理町が汚染状況重点調査地域に指定

平成24年5月〜6月汚染状況重点調査地域に指定された市町では、放射性物質汚染対処特措法に基づい
て、「除染実施計画」を策定し、計画に基づく除染等の措置を開始

平成25年6月25日最新のモニタリング調査により、放射線量の低減が確認されたことから、国が放射性
物質汚染対処特措法に基づき、石巻市の汚染状況重点調査地域の指定を解除

平成29年3月末除染実施計画に基づく除染等の措置完了を公表(環境省ホームページ)
(白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、山元町、亘理町)

令和3年3月22日亘理町が除染実施計画に基づいて除染を実施した結果、モニタリング調査により、放
射線量の低減が確認されたことから、国が放射性物質汚染対処特措法に基づき、亘
理町の汚染状況重点調査地域の指定を解除

令和3年11月29日国が丸森町除去土壌埋立処分実証事業着手

令和4年10月除去土壌の埋立完了、完了後1年間モニタリング(〜令和5年10月)

令和6年3月丸森町除去土壌埋立処分実証事業現状回復完了

令和7年3月28日国が放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正し、除去土壌の復興再生利用の
基準及び福島県外において発生した除去土壌の埋立処分の基準を策定

市町支援

県では、これまで経験したことのない、放射性物質からの環境回復という課題に対し、県環境審議会放射能対策専門委員会議による助言を受けながら、指定市町に対して除染支援チーム及び除染アドバイザーによる支援を行うとともに、環境省福島環境再生事務所(現:環境省福島地方環境事務所)と連携して支援を行いました。

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※(注記)平成23年度に宮城県では上記体制を構築

除染支援チームの派遣
県では、平成23年12月21日に「除染支援チーム」を設置して、除染実施計画の策定への協力、国との連絡調整及び住民説明会への参加等各種支援を行い、平成29年3月末までで267回、延べ572人を派遣しました。
除染研修会の開催
放射性物質の除染は、前例のないことであることから、専門家による講話及び先行自治体の視察等行い、市町除染担当者の資質向上と関連知識の習得に努めました。

平成24年2月先行自治体での現場研修会(福島市)
平成24年3月除染講習会(県庁)※(注記)全市町村および県職員対象
平成24年8月先行自治体での現場研修会(伊達市)、除染・廃棄物関係研修会(県庁)
平成25年8月除染講習会(県庁)
平成25年11月住宅除染見学会(丸森町)

除染アドバイザーの設置
県では、市町村が実施する除染に対する技術的支援及び県有施設の除染を行う上で必要な専門的知識及び技術的知見を得るため、放射線量低減化対策に関する指導、助言及び講演等を行う除染アドバイザーを設置することとし、平成24年2月22日に、東北大学大学院工学研究量子エネルギー工学専攻教授である石井慶造氏に委嘱しました。
以後、平成27年度まで委嘱し、県が主催する除染研修会の講師、放射能対策事業、広報資料の評価・監修、局所的に周囲よりも高い放射線量率を示すマイクロホットスポットの対応への助言及び指定市町への除染に関する指導等で協力を得ました。
指定市町以外の市町村への支援
県内には、面的に高い放射線量ではなくとも、雨樋の下及び側溝等のように、局所的に周囲よりも高い放射線量率を示すマイクロホットスポットと呼ばれる個所が認められることから、県では、地域の放射線量の確認等を目的に、平成23年度から市町村へ精密型空間放射線量率測定器を貸与しました。また、県内の各保健福祉事務所にも同様の測定器を配備し、管轄市町村を支援する体制を整備しました。
県民への広報
県では、平成24年3月に、放射線の知識、測定器の使い方、マイクロホットスポットになりやすい場所及びその対応等の内容からなるパンフレットを作成し、市町村及び関係機関を通じて配布しました。また、指定市町で実施されている除染の実施状況を取りまとめ、定期的に県ホームページで公表しました。
国による支援
国は、放射性物質汚染対処特措法の施行に伴い、福島県等の除染を推進するため、平成24年1月に環境省福島環境再生事務所(現:福島地方環境事務所)を設置しました。平成24年7月には仙台市に駐在員を置くなど、県内の指定市町の支援を強化しました。また、平成24年1月に除染情報プラザ(現:除染情報サイト)を開設し、専門家による除染指導や講師派遣、除染に関する広報を行っています。

県有施設の除染対策

汚染状況重点調査地域内の県が管理する土地及びこれに存する工作物の除染実施者は、放射性物質汚染対処特措法により宮城県とされていることから、県は「放射性物質汚染対処特措法に基づく県有施設等の除染対策基本方針」を策定しました。県有施設の除染に当たり、実施時期及び方法等については各指定市町が策定する除染実施計画に基づき調整を図りながら実施することとし、平成24〜25年度に、県立学校等9施設の除染が完了しました。

県環境審議会放射能対策専門委員会議

県民の不安の解消を図るためには、技術的なアプローチと高度な知識に裏打ちされた施策運営が不可欠です。そのため、県では、本県の環境の保全にかかる基本的事項を調査審議する「環境審議会」に対して、放射性物質汚染対策に関する事項について諮問し、それを受け、平成23年12月26日付けで同審議会に放射能対策専門委員を設置しました。平成29年1月までに会議を6回開催し、委員の意見を本県の放射線・放射能に係る施策及び事業に反映しました。

除染対策連絡調整会議

県は、指定市町が除染対策を推進するにあたり、県と当該市町とが相互に情報を共有しながら共通する課題を検討し、今後の円滑な除染の実施につなげるため、「除染対策連絡調整会議」を平成23年12月26日に設置し、同日第1回会議を開催しました。以後、幹事会及び担当者会議を計8回開催し、課題の検討と意見交換、情報の共有に努めました。