木造住宅の耐震化に関する補助制度について
最終更新日 2025年9月24日 | ページID 017029
印刷 福井県では、昭和56年以前の住宅について、耐震化を促進させるために、耐震診断等や耐震改修を行う際の費用について、県と市町が連携して補助制度を設けています。補助事業チラシ
・住宅の倒壊によるご自身やご家族の命を守るために、住宅の耐震化についてご検討ください。
能登半島地震の建設被害について
・木造住宅の耐震改修工事を、どの施工業者に依頼すればよいかわからない方はこちら
・福井県内で活用可能な住まいに関係する支援制度はこちら
1 補助制度について
Step1 耐震診断 (建物の安全性を診断)
地震に対する安全性を診断します。
耐震診断をすると家の強さを数値(上部構造評点)で確認することができます。
昭和56年5月31日以前に着工された戸建の木造住宅
Step2 補強プラン作成(耐震診断に基づき、補強工事に要する費用等を算出)
地震に強い住宅にするための補強方法を作成します。
補強プランでは補強にかかる費用の概算を知ることができます。
昭和56年5月31日以前に着工された戸建の木造住宅
Step3 耐震改修工事
補強プランに基づいて、改修工事を行い住宅の耐震性を高めます。
改修工事について設計者・工事監理者と話し合いながら工事を進めることが必要です。
耐震診断の結果、耐震性能が不十分と診断された住宅
※(注記)1 構造が伝統的構法、もしくは「福井の伝統的民家認定の住宅」が対象となる制度
※(注記)2 利用頻度が多い部屋のみを部分的に耐震改修する制度
注意事項
※(注記)耐震診断と補強プラン作成は一緒に申し込む必要があります
※(注記)各市町の要綱で別に要件を定めている場合があるためご注意ください
※(注記)補助制度の実施内容や補助額が市町により異なる場合があります
※(注記)詳しくは下記2の市町担当課にお問合せください
2 市町担当課(相談・申込窓口)
受領
制度
診断 伝統
診断 一般
住宅 伝統的な
古民家
3 その他情報提供
耐震診断士に関する情報
福井県では木造住宅の耐震に関する講習を受けた建築士を「福井県木造住宅耐震診断士」として県登録しています。
耐震改修事業者に関する情報
改修工事を「どの施工業者に依頼すればわからない」という県民の不安を解消するために、「福井県木造住宅耐震改修事業者登録制度」を行って情報公開しています。
リフォームに対する補助制度情報
リフォームをする際に活用できる補助制度については、「住宅リフォーム推進協議会」のホームページからご確認ください。
減税制度の情報
現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行い、一定の要件を満たす場合、所得税の控除・固定資産税の軽減措置を受けられます。(所得税は住宅ローン減税とも併用できます)
最大25万円控除
(改修工事費用の10%を控除)
1/2に減額
(床面積120m2相当部分までが対象)
改修工事の融資制度に関する情報
改修工事をする際に活用できる補助制度については、「住宅金融支援機構」のホームページをご確認ください。(高齢者向けの返済特例等があります)
関連ファイルダウンロード
※(注記)PDFをご覧になるには「Adobe Reader(無料)」が必要です。
アンケート
より詳しくご感想をいただける場合は、kenjyu@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。
お問い合わせ先
建築住宅課住まいづくりグループ
電話番号:0776-20-0506 | ファックス:0776-20-0693 | メール:kenjyu@pref.fukui.lg.jp
福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)