「環境負荷低減のクロスコンプライアンス」、環境負荷低減の取組の「見える化」等に係る説明会について

令和6年7月3日(水)に、農林水産省の全ての補助事業等において最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を要件化する「環境負荷低減のクロスコンプライアンス」、生産者の方々の温室効果ガス(GHG)の削減と生物多様性の保全の取組を星の数で表示し、消費者の方々に分かりやすい形でお伝えする環境負荷低減の取組の「見える化」等についての説明会を開催しました。

1.概要

令和6年5月29日に「食料・農業・農村基本法」の改正法が成立し、新たな基本理念として、第3条に生産、加工、流通、小売、消費の各段階の関係者が連携する食料システムという概念を新たに規定し、合理的な価格の形成や環境負荷低減など、持続可能性を高める取組を進めるため、関係者が一体となって取り組んでいくことを強く打ち出したところです。

また、農林水産省では、みどりの食料システム戦略における政策手法のグリーン化の取組として、2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者へ集中していくことを目指すこととしております。

これらを踏まえ、農林水産省の各種補助事業等について、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を求める「クロスコンプライアンス」を令和6年度から試行実施しており、その内容等について、現場の皆様に向けて説明会を開催しました。