更新日:2023年 05月 16日
更新日:2022年 06月 16日
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
認定経営革新等支援機関の関与を要する施策については 中小企業庁ホームページ をご確認ください。
令和2年6月26日以降、「認定経営革新等支援機関電子システム」によるオンライン申請に完全移行しております。金融機関以外の方は、以下の電子申請システムより申請をお願いいたします。金融機関の方は、金融庁のホームページより申請を行ってください。
また、新規申請および更新申請につきましては、受付期間がございます。 中小企業ホームページ に認定スケジュールを掲載しておりますのでご確認していただき、受付期間内に電子申請をお願いいたします。
認定経営革新等支援機関電子申請システム
システムを利用する場合は、GビズIDアカウント(gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー)が必要となります。アカウントをお持ちでない場合やGビズIDに関するお問い合わせは GビズIDサイトトップページ をご確認ください。GビズIDアカウントの取得には原則2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いいたします。
●くろまるGビズIDとは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
具体的な認定基準について
全国の認定支援機関については、「認定経営革新等支援機関検索システム」もしくは「経営革新等支援機関認定一覧について」(中小企業庁ホームページ)をご確認ください。
認定経営革新等支援機関の監督の基本的な指針について(中小企業庁ホームページ)
認定経営革新等支援機関による中小企業・小規模事業者支援優良取組事例集(中小企業庁ホームページ)(2023年03月発行)
認定経営革新等支援機関への支援について(中小企業基盤整備機構ホームページ)