日本国民による一億総活躍社会の実現のためには、働き方改革が重要であり、持続的な働き方改革を進めるためには、働き方改革と生産性向上を車の両輪のように進めていく必要があります。
そこで、行政、経済団体、士業団体、支援機関など23機関が連携し、各機関の総力を結集し、県内中小企業・小規模事業者の働き方改革、生産性向上の積極的な取り組みを支援するため、「働き方改革・生産性向上推進運動」を展開します。
この運動では、県内の支援機関・士業等の支援人材約2千人が、県内の中小企業・小規模事業者約5万社に対し、働き方改革や生産性向上の取り組みを促す機運の醸成や草の根支援を行います。今後、年率3%以上の労働生産性の向上と、平成32年までに週の実労働時間60時間以上の雇用者の割合5%以下の達成を目指して、支援活動を推進します。
雇用の質を改善し、生産性向上の成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、需要の拡大を通じた企業の成長を図る「成長と分配の好循環」が構築されます。この運動の趣旨に多くの企業、団体の皆様がご賛同いただき、経営力の向上と雇用の質の改善を通じた沖縄経済の発展に向けて、共に取り組んでいただけることを願っています。
更新日:2018年 07月 19日
沖縄総合事務局、沖縄労働局、沖縄県
沖縄県商工会議所連合会、沖縄県商工会連合会、沖縄県中小企業団体中央会、沖縄県工業連合会、沖縄県経営者協会、沖縄経済同友会、沖縄県中小企業家同友会、沖縄県銀行協会、沖縄振興開発金融公庫、中小企業基盤整備機構沖縄事務所、沖縄県産業振興公社、沖縄県よろず支援拠点、沖縄税理士会、沖縄県中小企業診断士協会、連合沖縄、沖縄県社会保険労務士会、ポリテクセンター沖縄、沖縄産業保健総合支援センター、沖縄働き方改革推進支援センター、沖縄ITイノベーション戦略センター
働き方改革・生産性向上推進運動に賛同する団体等を募集します!
詳しくは以下にお問い合わせください。
働き方改革・生産性向上推進運動事務局(沖縄総合事務局経済産業部地域経済課内)
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
TEL:098-866-1730
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