経済産業部は、経済産業省の各地方にある経済産業局が所掌する業務を実施する組織として、内閣府 沖縄総合事務局に設けられています。
経済産業部では、地域経済動向の把握、産業立地の整備促進、商工業の振興、貿易の促進、流通機構の整備、技術の振興、その他環境保全及び消費者保護を始め、中小企業振興対策及び地場産業総合振興対策、鉱業権の設定、鉱業実施の指導、鉱物資源の開発促進、工業用アルコール、石油代替エネルギー開発導入の促進及び省エネルギー対策などを図る一方、電気、石油及びガスの安定供給のための業務を行っています。
これらの業務を円滑に実施するため、経済産業部には、政策課、企画振興課、地域経済課、商務通商課、中小企業課、環境資源課及びエネルギー・燃料課が置かれています。
詳しい業務内容をお知りになりたいときは、それぞれのリンク先をご覧ください。

○しろまる「今後重点的に強化する産業分野の検討に資する調査 」に基づく有望産業分野の推進
当局が実施した「令和2年度沖縄振興推進調査 (今後重点的に強化する産業分野の検討に資する調査 )」において、沖縄の各産業分野の現状と課題を分析し、これを踏まえ、今後の成長可能性の高い業種を「製造業分野」「情報関連産業分野」「医療・バイオ関連産業分野」「スポーツ・ヘルスケア関連産業分野」「航空機整備事業」とし、これらを重点的に推進しています。

○しろまる知的財産戦略の推進
地域における知的財産の取組みとして、関係機関との連携及び情報共有の推進、企業・大学等への知的財産権制度の普及等を一層促進するため、平成17年8月に沖縄地域知的財産戦略本部を設置しています。

○しろまる産業立地の促進

• 適正な工場立地の推進、産業高度化地域等における企業立地の相談を行なっています。
• 排水路、緑地などの環境施設等の整備を促進しています。
• 地域の特性・強みを活かした企業立地の促進等による地域産業活性化の実現を目指す企業立地促進法(平成19年6月施行)に基づき、地域が意欲的に取組む企業誘致活動や人材育成、産学官の広域的ネットワーク形成等を支援しています。
  また、同法に基づき認定された、うるま市・金武町企業立地促進協議会、沖縄中南圏域産業活性化協議会及び沖縄北部地域産業活性化協議会の各基本計画を推進しています。

○しろまる産学官連携の促進
地域における産学官連携や技術移転機能の強化を促進しています。

○しろまる工業団地造成の支援
工場立地の促進のため、工業団地造成に要する地方債または借入金の利子補給を実施しています。

○しろまる中小企業・小規模事業者の人材確保支援等
中小企業等の経営力強化や、人手不足・一時的な人材余剰に対応できるよう、兼業・副業を含む多様な形態で、多様な人材の確保や活用を図れるよう、セミナー・マッチングイベント等の開催により支援しています。

○しろまる各種支援法による施策展開

• 中小企業新事業活動促進法等に基づき税制、投融資等の施策を展開(相談、施策普及等)しています。
• ベンチャー企業に対する個人投資家(エンジェル)からの資金調達を円滑化するため、税制優遇措置の制度を促進しています。

○しろまる特許等の活用・制度普及
特許権、実用新案権、意匠権及び商標権を取得するための手続などについて、相談、セミナー等の支援業務を実施しています。

○しろまる研究開発・技術開発への助成
民間企業等の研究開発力強化及び実用化支援やものづくり基盤技術の高度化に関する研究開発を支援しています。

○しろまる産業標準化の推進等

• JIS制度の信頼性を担保することを目的に、産業標準化法に基づく立入検査を実施しています。
• 既存の業界団体等では対応できない、複数の関係団体にまたがる融合技術・サービスや、特定企業が保有する先端技術等に関する標準化を可能とするための新市場製造型標準化制度の推進を行います。

○しろまる中核人材の育成
低い労働生産性の改善や域外競争力向上による収益力強化を図るため、業界団体等による人材育成カリキュラムの開発及び研修、中小企業に対する官民共同の伴走支援を行います。

○しろまる地域企業のDX化
地域企業・産業が抱えるデジタル人材不足の解消を図るため、デジタル人材と協働する中小企業等を発掘、各企業の業種や課題に沿った研修プログラムを組成し、オンライン研修プログラムの伴奏支援及び地域内における成果発信を実施します。

○しろまる伝統的工芸品産業の育成
協同組合等が行う後継者育成事業や需要開拓事業、意匠開発事業に対する支援しています。
また、伝統的工芸品月間(11月)に功労者表彰を実施しています。

○しろまる経営支援

・中小企業支援ネットワーク構築支援
幅広い支援機関からなる中小企業支援ネットワークを構築し、連携体制強化及び支援能力の向上等を図ることにより、中小企業が抱える経営課題に応じて支援しています。

・事業再生支援
産業活力再生特別措置法に基づき設置された「中小企業再生支援協議会」を通じて中小企業の再生に向けた取組みを支援しています。

・事業承継支援
中小企業経営承継円滑化法に基づき、事業継承税制等の活用による中小企業の円滑な事業承継を支援しています。

・取引・官公需支援
下請取引の適正化及び下請中小企業の振興を図り、また、中小企業者の官公需の受注機会の増大を推進しています。

・経営安定支援
取引先の企業の倒産による連鎖倒産などを未然に防止するためのセーフティネット貸付制度、経営安定関連保証制度(セーフティネット保証制度)による支援しています。

・新事業活動支援
「農商工連携」、「地域資源」、「新連携」を活用した新商品・新サービス開発、地域ブランド創造、販路開拓等の新事業活動を支援しています。

○しろまる金融支援

・信用保証支援
沖縄県信用保証協会への助成、おきなわ中小企業経営支援連携会議開催のサポート、検査等を通じ中小企業者の資金調達を支援しています。

○しろまる中小企業相談
中小企業者の経営に関する相談並びに行政への苦情等その他各種の相談に対し、適切かつ円滑に対応する中小企業相談を実施しています。

地域の商業機能及びコミュニティ機能の担い手としての役割が期待される商店街等の活性化を図るため、中心市街地の活性化や商店街等の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出など、多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる取組を支援しています。

サービス産業の生産性向上に向けた取組や、クールジャパンの推進として、クリエイティブ産業及びコンテンツ産業の支援やデザイン政策に取り組んでいます。

大規模小売店舗立地法に関する情報の提供、相談受付等を行っています。
また、物流の効率化に関する情報の提供やイベントの開催、物流事業者等のデジタル化に向けた支援を行っています。

中堅・中小企業にとって、海外への事業展開は新たなビジネスチャンスとなっています。外国との経済交流の促進や、地域の政府関係機関・自治体・経済界・産業支援機関と連携し、沖縄から輸出する商品の生産拡大等支援、地域企業の海外展開支援、国際ビジネス機会の創出、外国人材の活用等に取り組んでいます。
また、外国との対外取引の正常な発展を図るため、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく輸出入の手続や経済安全保障の観点から国外への国内技術等の流出を防止に向けた普及活動を行っています。

高齢化の進展を始めとした社会情勢の変化に加え、スマートフォンの普及に伴うインターネット取引の一層の拡大、クレジットカード等による キャッシュレス決済の利用拡大など、消費生活を取り巻く環境が多様化するなかで、消費者を巡るトラブルは後を絶ちません。特定商取引法、割賦販売法等に基づく事業者への立入検査、 指導、消費者相談、消費者教育等を通じて、商取引の適正化及び消費者利益の保護を図っています。

また、消費生活の安全の確保を図ることを目的として、電気用品、消費生活用製品等の安全確保に関する業務を行っており、これらの製 品を製造又は輸入する事業者等に対し、電気用品安全法や消費生活用製品安全法等の法律に基づき様々な基準を課しています。さらに、消費者が日常使用する家庭用品について、商品を購入する際に適切な情報が提供され るよう、家庭用品品質表示法に基づき品質表示の適正化に関する業務を 行っています。

○しろまる鉱物の合理的開発、鉱害・危害防止
鉱業法に基づき、沖縄経済上重要な社会基盤整備の基礎物資である石灰石等の資源開発のための鉱業権の設定・登録と、合理的開発及び鉱害・危害防止対策を定めた施業案(事業計画書)の認可業務を実施しています。

○しろまる3Rの推進
循環型社会形成のためには、リデュース(廃棄物の発生抑制)、リユース(製品・部品の再使用)、リサイクル(再資源の利用)という3Rの取組みが重要であることから、「3R推進月間」(10月)において広く国民に向けた普及啓発活動を実施しています。

○しろまる環境関連ビジネスの振興
沖縄の環境・エネルギー関連企業群を形成し、アジア太平洋地域諸国等への海外展開を図る環境関連ビジネスの創出と円滑なビジネス展開を可能とするビジネス環境の構築(連携組織の構築、研究会開催、パッケージモデル化)を推進しています。

○しろまる容器包装リサイクルの推進
容器リサイクル法に基づき、再生資源としての利用が技術的に可能なガラスビン、PETボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装等の再商品化が義務づけられた事業者に対する指導や立入検査等を実施しています。

○しろまる家電リサイクルの推進
家電リサイクル法で対象とされる家庭用電化製品(テレビ、洗濯機、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン)の再資源化を促進するため、販売店等に対する指導や立入検査等を実施しています。

○しろまる自動車リサイクルの推進
自動車リサイクル法に基づき、使用済自動車から排出されるフロン類、エアバッグ類及びシュレッダーダスト等のリサイクル・適正処理を図るため、解体業者等に対する立入検査等を実施しています。

〇小型家電リサイクルの推進
小型家電リサイクル法に基づき、家庭から排出される小型廃棄家電(パソコン、携帯電話、扇風機、ドライヤー、電話機、ラジオなど28品目)について、適正な処理と資源の有効な利用の確保を図るため、再資源化認定事業者等に対する指導を実施しています。

〇プラスチック製品の使用抑制とリサイクルの推進
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組(3R+Renewable)を促進しています。

○しろまる石油製品の品質確保
揮発油等の品質の確保等に関する法律に定められている揮発油、軽油、灯油、重油の規格に適合しない製品の流通の監視を行うとともに、揮発油を販売する給油所及び特定加工する事業所に対しては、同法に基づく登録を徹底し、立入検査も実施しています。

○しろまる石油製品の安定供給

• 石油の備蓄の確保等に関する法律に基づき石油販売業を行う者に対し届出を義務付け、石油の安定的な供給の確保を図っています。
• LPGの価格や流通に関する要望・意見交換等のため、一般消費者等需要家との懇談会を開催しています。
• 石油備蓄を円滑に推進するため、石油貯蔵施設立地市町村等に対して防災施設等の設置を石油貯蔵施設立地対策等交付金により支援しています。

○しろまる石油・天然ガス開発の推進
石油・天然ガスの合理的開発及び利用を推進しています。

○しろまる新エネルギー導入の推進

• 新エネルギー発電に加え、スマートコミュニティ、EV等も含んだ地域のエネルギーマネジメントに対する取組みを推進しています。
• 電気事業者による新エネルギー等の利用を促進するため、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく新エネルギー発電設備の認定等を実施しています。
• 再生可能エネルギーFIT・FIP制度に関する理解促進のための活動を行なっています。

○しろまる省エネルギーの推進

• エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に基づき、特定事業者等の指定等を実施しています。
  また、中長期計画書及び定期報告書作成等の指導・助言及び省エネ診断や省エネ補助金等の各種支援策等を普及促進しています。
• 地方公共団体が行う省エネルギービジョン策定事業や、NEDO等の補助制度を活用した事業実施に対する支援しています。
• 省エネルギーをより実効的に推進するためのエネルギー教育、広報事業を実施しています。

○しろまるその他

• 地域におけるエネルギー・温暖化対策に関する情報交換・共有や、エネルギー需給構造に関する実態把握等を図り、地方公共団体等を中心とした沖縄地域のエネルギー政策及び地球温暖化対策に関する自主的な取組みを促進するための「沖縄地域エネルギー・温暖化対策推進会議」を開催しています。
• 中小企業等の再エネ・省エネ設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理による吸収量をクレジットとして国が認証する「J-クレジット制度」の活用促進のため、中小企業や自治体等の制度参加を支援しています。

○しろまる電源地域の振興
発電所の立地の円滑化を目的として発電所立地市町村及びその周辺市町村に対し、道路、公園等公共用施設の整備及び地域活性化に対する事業を電源立地地域対策交付金により支援しています。

○しろまる電気・ガス事業の適正運営の推進
電気事業者及びガス事業者に対して、電気・ガスの使用者の利益の保護等を目的として、電気事業法及びガス事業法に基づく適正な運営い係る指導を行っています。

○しろまる新エネルギー導入に伴う既存電力系統との調整
新エネルギー導入拡大に伴い、既存電力との系統安定化上の問題点を克服するため適切な新エネルギー導入に係る調整を図っています。

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