沖縄総合事務局では、令和7年度「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金(中小企業等知的財産支援事業)」を以下の要領で公募します。
1.事業の目的
本事業は、自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等の地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を構築させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
2.事業内容
本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、A、Bにより提案するものとします。
なお、地域ステークホルダーとの連携による取組であること(コンソーシアム形式である必要はありません)、また、申請者の主たる事務所の所在地が、当局の所轄地域にあることを必須とします。
| 申請区分 | 補助対象事業 | 補助率等 |
| A |
1 地域中小企業支援拡充型事業
地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業。
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補助対象経費の1/2以内
(1000万円を上限) |
| B |
2 地域中小企業支援構築型事業
地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する事業。
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定額
(500万円を上限) |
※(注記)申請者の主たる事業所の所在地が、当局の所管地域(沖縄県)にあることを必須とします。3.事業実施期間
交付決定日から令和8年3月31日までとします。
4.応募資格
本事業の対象となる応募者は、地域ステークホルダーとの連携を必須とし、次の条件を満たす産業支援機関(
※(注記))とします。
コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人(申請者)を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。
1 日本に拠点を有し、法人格(国内法人格)を有していること。
2 事業の管理運営について責任を持って実施する事業者であること。
3 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
4 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
5 経済産業省及び内閣府沖縄総合事務局からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
6 経済産業省におけるEBPM※(注記)に関する取組に協力すること。
(※(注記))EBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
(
※(注記))ここでの「産業支援機関」とは、各都県の通称企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小企業基盤整備機構、JETRO、大学・TLO・高等専門学校も申請者になることができます。
5.公募期間
令和7年4月7日(月)〜5月8日(木)17時必着
6.公募に係る個別相談(事前予約制)
公募に係る個別相談を実施いたします。
【個別相談実施期間】
日時:令和7年4月9日(水)〜4月21日(月)10時 - 17時(1社1時間程度)
場所:沖縄総合事務局経済産業部9〜10階会議室 または オンライン(Microsoft Teams)
※(注記)事前予約制となりますので、お問い合わせ先までお申し込みください。
※(注記)メールでの申し込みの場合、件名(題名)を「令和7年度中小企業等知的財産活動支援地域連携促進事業費補助金 個別相談申込み」とし、
本文に「所属機関」「参加者名」「電話番号」「メールアドレス」を明記願います。
7.公募要領、様式及び交付要綱
8.公募受付
応募申請書は以下の方法にてご提出ください。
【電子メールの場合】
メールの件名(題名)を必ず「中小企業等知的財産活動支援地域連携促進事業費補助金(中小企業等知的財産支援事業)応募書類」としてください。電子メールの容量が添付ファイルも含めて10MBを超える場合には事前にご相談ください。
※(注記)資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読のうえ、注意して記入してください。
【Jグランツの場合】※(注記)電子申請に当たっては、GビズIDプライムの取得が必要です。
Jグランツにログインし、本補助金を検索のうえ、応募に必要な事項等を入力・添付して申請してください。
GビズID発行に係る審査には2〜3週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。
・補助金電子申請システム[Jグランツ](Jグランツウェブサイト)
https://www.jgrants-portal.go.jp/
・GビズIDについて(GビズIDウェブサイト)
https://gbiz-id.go.jp/top/ 問い合わせ・申し込み先
内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課知的財産室(担当:丸、知念、神谷)
TEL:098-866-1730
Mail:bzl-oki-tokkyo【at】meti.go.jp
(※(注記)【at】は@マークへ読み替えてください。)