沖縄総合事務局では、沖縄の産業振興を目的に、沖縄の地域課題の解決とスタートアップ企業の県内への定着・成長を目指す令和7年度沖縄型スタートアップ拠点化推進事業(地域課題解決型スタートアップ支援事業)を実施しています。
この度、官民共創による沖縄の地域課題解決に取り組むスタートアップ向けのアクセラレーションプログラムのファイナリスト15社を選定いたしました。
1.令和7年度沖縄型スタートアップ拠点化推進事業(地域課題解決型スタートアップ支援事業)の概要
沖縄県は、開業率が全国一位であり、充実した情報通信ネットワークやテレワーク設備を活かしたIT分野や、亜熱帯特有の生物資源が強みになりうるバイオ分野など、スタートアップ創出にとって高いポテンシャルを有する一方で、様々な分野にわたって独自の地域課題を有しています。
本事業では、沖縄の地域課題に向き合い、実証実験を通じて地域課題解決に取り組むスタートアップに対し、官民共創型アクセラレーションプログラムを通じた社会実装・事業拡大を支援するとともに、地域課題を抱える県内自治体とスタートアップとのマッチングを行います。
2.官民共創型アクセラレーションプログラムのファイナリスト選定について
官民共創型アクセラレーションプログラムに参加するスタートアップの募集を令和7年8月6日(水)〜8月29日(金)まで実施し、委託事業事務局(株式会社ソーシャル・エックス)(以下、事務局という。)及び外部有識者による審査の結果、下記のスタートアップ15社をファイナリストとして選定しました。
左上から、Ashirase株式会社、株式会社Every WiLL、Curelabo株式会社、有限会社シューコーポレーション、株式会社STEAH、株式会社ストラウト、Sage-Sentinel Smart Solutions株式会社、株式会社そうそう、DYL株式会社、ノバルス株式会社、NoMy Japan株式会社、株式会社ベスプラ、FUJIYAMA BRIDGE LAB株式会社、株式会社MamaWell、株式会社OhMyFamily ※(注記)順不同
ファイナリストに選定されたスタートアップについては、今後、事務局による官民共創型アクセラレーションプログラムを通じた、自治体との実証実験の要件定義を考えるワークショップや約3カ月間のメンタリング支援を経て、令和8年1月14日(水)に開催予定の最終審査会(プレゼンテーション)に臨むこととなります。
最終審査会で入賞したスタートアップにおいては、次のような支援を行う予定です。
最終審査入賞
(5社程度)
- 令和8年度補助事業採択審査での大幅加点(※(注記))
- 実証実験への伴走支援
- 実証実験できる自治体とのマッチング
- 社会的インパクト評価
補助事業の実施については、令和8年度予算の成立が前提となります。
詳細は「ソーシャルXアクセラレーション for OKINAWA公式サイト」をご参照ください。
ソーシャルXアクセラレーション for OKINAWA公式サイト 問い合わせ・申し込み先
内閣府沖縄総合事務局経済産業部企画振興課
担当:上間、神谷、大城
TEL:098-866-1727
Mail:bzl-oki-chikishinko【at】meti.go.jp
(※(注記)【at】は@マークへ読み替えてください。)