系統制約による自然変動電源出力抑制時の事後確認

下げ調整力の不足(需給制約)により、一般送配電事業者が自然変動電源(太陽光発電、風力発電)の出力抑制を行った場合、広域機関はその出力抑制が適切であったかを確認し、確認結果を公表しています。

2024年度以降、連系線以外の流通設備における平常時の混雑(系統制約)により、一般送配電事業者が自然変動電源の出力抑制を行うことが見込まれていることに対し、広域機関が需給制約時と同様に出力抑制が適切に実施されたかを事後的に確認すること、及びその必要性や基本的考え方等について国の審議会で検討されてきました。

 第43回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(2022年7月13日)資料2 P45
 第42回 系統ワーキンググループ(2022年10月20日)資料1 P4、P9〜12
 第46回 系統ワーキンググループ(2023年5月29日)資料4 P19〜21
 第48回 系統ワーキンググループ(2023年10月16日)資料4 P16〜23

系統制約時の広域機関の事後確認の基本的考え方や具体的手法については、こちらPDFをご覧ください。

なお、資料の内容については制度の議論状況等に応じて更新して参ります。