住宅計画研究室においては、本格的な人口減少・少子高齢社会の到来をうけ、現在及び将来における国民の豊かな住生活を実現するため、他の研究室とも連携しながら、住宅計画(住生活政策)の策定・立案に関する研究を推進します。
特に、住宅セーフティネットの構築・強化や、住宅ストックの性能向上・活用・適切な管理、災害時の公的住宅供給や住宅再建に対する支援、増加する空き家への対応等の研究を実施します。
このほか、国の住宅計画・住宅政策の立案の支援を実施し、住宅研究部に求められる研究諸課題を検討し、住宅研究部のとりまとめを担います。

更新履歴

研究テーマ

• 居住の安心・安定の確保に関する研究
・住宅セーフティネットの構築・強化 等
• 良質な住宅ストックの形成と利活用の促進に関する研究
・住宅ストックの性能向上・活用
・空き家対策、住宅需給把握 等

研究成果・活動情報

1. 住宅セーフティネットの構築・強化
• 地域安心居住機能の戦略的ストックマネジメント技術の開発(国総研研究プロジェクト報告)
• 国土交通省総合技術開発プロジェクト(平成27〜29年度)として実施した、地域での安心居住を支える住機能及び施設機能の戦略的ストックマネジメントの手法についての研究報告書です。
• 住宅計画研究室で担当した「公営住宅の長寿命化に向けた最適な修繕・改修の計画手法」についての研究成果を収録しています。
• 住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム(ストック推計プログラム)の提供(建築研究部長と連携)
• 地方公共団体が、公営住宅の必要戸数や民間空き家等を活用した受入住宅の登録戸数の目標を適切に設定することができるよう、国総研が開発したプログラムを提供しています。
• 民間賃貸住宅ストック活用を考慮した公営住宅供給目標量の設定手法に関する研究(事項立てR6-8)
• 住宅セーフティネットの構築・強化に向けては、公営住宅の供給目標量の適切な設定が必要となります。これまで国総研では、住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムの開発・提供等を行ってきたところですが、より適切な設定に向け、地域間の連携、および、民間賃貸住宅ストックの活用を含めた形での供給目標量の設定手法を開発するための研究を進めています。


2. 住宅ストックの性能向上・活用・適切な管理
• 成熟社会に対応した郊外住宅市街地の再生技術の開発(総プロ H30-R4)(建築研究部長と連携)
• 高度経済成長期以降、大量の住宅団地が計画的に整備され、郊外住宅市街地を形成しています。これらは現在、経年に伴う住宅・住宅地の老朽化、純化された土地利用と生活ニーズの乖離、空き家の増加、公共交通機関の衰退等のオールドタウン化が進行していますが、その一方で、計画開発による公共施設整備率の高い、都市の貴重な資産であると言えます。
• 本研究は、郊外住宅市街地の再生を実現する上での技術的課題を解決するための技術研究開発を行い、郊外住宅市街地の再生の実現を推進することを目的としています。
• 仮設・復興住宅の早期整備による応急対応促進
既存住宅の住みながら改修可能判断の判定基準に関する研究(PRISM H30-R2)
• 現在すでに存在している住宅(既存住宅)は、省エネルギー性、バリアフリー性等の水準が低く、また、間取りや設備の陳腐化等が進んでいるものが多くなっており、多様な世代の快適に居住に向けては、居住性を向上させるための改修が求められている状況にあります。
• 本研究は、自宅に住みつづけながら、住宅の居住性向上のための改修を行う「住みながら改修」の評価手法を確立することにより、既存住宅の合理的かつ迅速な改修を促進することを目的としています。
• また近年、被災時における仮設住宅、復興住宅の早期供給も求められています。そこで、被災時における被災者の居住の安定を図るため、安全性・居住性の観点から、建物が継続して使用可能かについての合理的かつ迅速な判断を行い、住みながら改修が可能かを評価する手法を開発します。


3. 災害時の公的住宅供給や住宅再建に対する支援
• R6能登半島地震の被災市町村における住宅関連データ ←!New(241010更新)
• 東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害等の大規模災害による被災自治体に対する、災害公営住宅の供給等の住宅再建に係る技術指導・技術支援
• 東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害等の大規模災害による被災自治体に対して、災害公営住宅の供給等の住宅再建に係る技術指導・技術支援を行ってきています。
• 東日本大震災における災害公営住宅の供給促進のための計画に関する検討-災害公営住宅等に係る意向把握方法に関する研究-(国総研研究資料)
• 災害公営住宅の供給を行った全市町村について、入居対象者等の住宅再建(災害公営住宅入居を含む)に係る意向把握手法の実態を調査・整理してとりまとめています。


4. 増加する空き家への対応
• 空き家の管理不全化に対する予防的対策効果の定量化に関する研究(事項立て R2-4)
• 近年、空き家の中でも賃貸・売却等の利用目的がない「その他の住宅」は一貫して増加傾向にあり、そのなかでも、管理不全となる空き家の増加が将来的に深刻化することが懸念されています。このような中、空き家の管理不全化に対する予防的対策を強化することが喫緊の課題となっています。
• 本研究は、管理不全空き家の発生を予防する対策の効果を定量的に把握・評価する手法を開発し、市町村等における空き家対策の推進を支援することを目的としています。
• 空き家管理・対策関連コスト推計ツール ←!New
• 空き家が管理不全化することを予防するためには、所有者による適切な管理や、市町村による予防的対策の実施が望まれます。
• 本ツールは、所有者の空き家の管理や市町村における空き家対策に要するコストやリスクを、一定のシナリオに基づいて定量的に推計するものです。具体的には、所有者向けツールでは、適切に管理した場合と、適切に管理できず管理不全化した場合との空き家の管理コスト・リスクを、一定のシナリオに基づいて定量的に推計します。また、市町村向けツールでは、予防的対策を実施した場合と、行わなかった場合の空き家対策のコストを一定のシナリオに基づいて定量的に推計します。
• これにより、今後の空き家の管理のあり方や、より適切な空き家対策の推進の検討を支援することを目的としています。


5. その他の研究・活動
• 住生活基本計画に関する研究・活動
• 市町村計画策定支援データセット


6. これまでの研究成果

研究者情報