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第7回定期総会決議

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(決議)

一、法曹一元制度の確立を期す。

一、最高裁判所の機構を改革するとともに上告範囲の拡張を期す。

一、官憲による人権侵犯の根絶を期す。

一、法律扶助制度の確立を期す。

一、裁判所庁舎の整備拡充の促進を期す。

右決議する。

1956年(昭和31年)5月26日
第7回定期総会

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