現在、経済分野を含む様々な領域における米中の対立が激しさを増す中、我が国においても、経済安全保障の観点から技術流出等に対する懸念が高まっています。こうした情勢下、先端技術を有する我が国企業、大学、研究機関等が多数存在しており、経済安全保障は重要な課題となっています。技術・データの流出が、我が国企業等が有する優位性や我が国の安全保障に与える影響は大きく、これを未然に防止することが何よりも重要です。また、外国資本等による重要施設等周辺での不動産取得に対する政府の関心も高まりを見せています。
本特集ページでは、重要情報の流出等防止のために、関連情報の発信を行っています。

• 都内5か所の大型ビジョンで啓発動画「経済安全保障の確保に向けて〜技術・データの流出防止〜」が放映されます
• 経済安全保障に関する啓発のためにYouTube広告を配信します

経済安全保障の観点から、我が国を取り巻く現状や、技術・データ・製品等の流出経路のほか、不審なアプローチを受けた場合の対応など、実際の企業活動等のなかで直面する可能性のある問題にも焦点を当てています。是非、社内・学内の研修等にご活用ください。
→「経済安全保障の確保に向けて2022〜技術・データ・製品等の流出防止〜」

2022年6月2日(木)、経済安全保障シンポジウム「経済安全保障をめぐる課題と対応〜技術流出防止に向けて〜」を開催しました。
開催概要はこちらから→日本経済団体連合会との共催で経済安全保障シンポジウムを初開催!!FBIからも基調講演

我が国の経済安全保障を脅かす技術・データ・製品等の流出等に関する情報提供、ご相談、講演・研修等のご依頼等についての窓口です。
→「経済安全保障に関するご相談・講演依頼等窓口」

年月別に,最近の経済安全保障に関連する動向についてまとめていますので,ご覧ください。
→「経済安全保障関連動向」