年月別に、最近の経済安全保障に関連する動向についてまとめていますので、ご覧ください。

2024年7月

• 7月8日、米国財務省は、米軍軍事施設周辺における不動産取引の審査対象を拡大する規則案を公表した
• 7月11日、ドイツ連邦・故郷省(BMI)は、ドイツテレコムを含むモバイルネットワーク事業者3 社との間で、一定期間内に、同国内の5G ネットワークから華為技術及びZTEの製品・システムを排除することに合意したと発表した
• 7月12日、米国国務省は、イランの化学兵器等の研究開発に関与するイラン企業を制裁対象に指定したと発表した
• 7月17日、米国ニューヨーク州南部地区連邦検事局は、軍事利用可能な高品質の米国製有機発光マイクロディスプレイ(デュアル・ユース品)のロシア向け違法調達に関与したロシア人に対し、懲役3年の判決を言い渡されたことを発表した
• 7月18日、米国司法省は、イラン系米国人が米国製機器のイラン向け不正輸出の共謀について有罪を認めた旨発表した
• 7月22日、EU 理事会は、ロシアに科している制裁措置の期間を2025年1月31日まで更新すると発表した
• 7月24日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、北朝鮮の弾道ミサイル及び宇宙開発を支援したとして、中国企業5社と中国人6名を制裁対象に指定した旨発表した
• 7月30日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、イラン国防軍需省(MODAFL)の下部組織に代わって調達を支援したとして、イラン、中国及び香港に拠点を置く7団体・5個人を制裁対象に指定したと発表した

2024年6月

• 6月5日、米国国家防諜安全保障センター(NCSC)は、ファイブアイズ諸国とともに、中国人民解放軍による西側諸国の現役・元軍人のリクルート活動に対する警告として共同声明を発表した
• 6月11日、米国司法省は、ロシア生まれの米国市民 2 名が対ロ輸出規制逃れで逮捕・起訴されたと発表した
• 6月21日、米国財務省は、懸念国における特定の国家安全保障技術及び製品に対する米国投資への対処に関する大統領令を受けた規則案を公表した
• 6月24日、EU 理事会は、ウクライナ侵略に責任を負う個人・企業に新たな制裁措置を課すことを決定したと発表した
• 6月25日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、イラン軍部を支援する銀行ネットワークを制裁対象に指定したと発表した
• 6月27日、米国財務省は、イランの核開発拡大をめぐり、同国産石油・石油化学製品の取引に関与した企業等を制裁対象に指定したと発表した

2024年5月

• 5月2日、米国連邦捜査局(FBI)、米国国務省及び国家安全保障局(NSA)は、北朝鮮のサイバー脅威主体によるスピアフィッシング攻撃について、共同勧告を発表した
• 5月7日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、ロシアを拠点とするサイバー犯罪者グループのリーダーであり、ランサムウェアの開発及び拡散に関与した Dmitry Yuryevich Khoroshev を制裁対象に指定した旨発表した
• 5月9日、米国商務省産業安全保障局(BIS)は、中国に所在する 37 の事業体を Entity List に追加した旨発表した
• 5月13日、米国ホワイトハウスは、空軍基地周辺の不動産を所有する中国企業に対して、安全保障上の理由により同不動産の売却命令を発出した
• 5月14日、EU 理事会は、イランによるロシアへの軍事支援の継続等を受け、イランに対する既存の制限措置の枠組みの範囲を UAV だけでなくミサイルにも拡大する旨発表した
• 5月14日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、制裁対象であるロシアのオリガルヒ、Oleg Vladimirovich Deripaska の制裁逃れに関与したとして、1 個人・3 事業体を新たな制裁対象に指定した旨発表した
• 5月16-24日、米英豪等の当局は、北朝鮮からロシアへの武器移転に関与したとして、複数の団体・個人等を制裁対象に指定した旨発表した
• 5月31日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、イランの無人航空機(UAV)開発・販売に関与する団体・個人等を制裁対象に指定した旨発表した

2024年4月

• 4月4日、米国司法省は、規制対象技術のロシア向け違法輸出を計画したロシア人2名が有罪を認めた旨発表した
• 4月15日、米国司法省は、元北朝鮮外交官が対北制裁違反や銀行詐欺、マネーロンダリングなどの訴因で2023年8月に起訴された旨発表した
• 4月18日、米英政府は、イランによるイスラエル攻撃(同月13日)に基づき、イラン製無人航空機(UAV)等に関与する主体に制裁を科した旨発表した
• 4月22日、ドイツ連邦検察庁は、中国・国家安全部(MSS)のエージェントとして諜報活動を行った容疑で、ドイツ人3名を逮捕した旨発表した
• 4月23日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、サイバー作戦で米国企業や政府機関を標的としていたイランの2企業及び4個人を制裁対象に指定した旨発表した
• 4月24日、韓国警察庁は、北朝鮮のサイバー脅威主体による防衛関連産業を標的としたサイバー攻撃について、注意喚起を発出した
• 4月25日、米英加政府はそれぞれ、イランの無人航空機(UAV)開発・販売に関与する団体・個人等に制裁を科した旨発表した
• 4月25日、米国司法省は、米国製半導体製造装置の中国への違法輸出を計画した中国人2名に対する起訴を発表した

2024年3月

• 3月27日、米韓政府は、北朝鮮の核・ミサイル資金調達に関与した団体・個人に共同制裁を科した旨発表した
• 3月26日、米国司法省は、イランへの防衛物資の輸出を共謀した罪で、米国・台湾の 二重国籍者に有罪判決を下したと発表した
• 3月22日、ウクライナ国家汚職防止庁は、「国際戦争支援企業」リスト掲載の情報を移管すると発表した
• 3月22日、米英加豪及びニュージーランドは、中国のサイバー脅威主体「Volt Typhoon」 に関し、共同勧告を発表した
• 3月20日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、イランの拡散活動を支援する3つの調達ネットワークに制裁を科した旨発表した
• 3月20日、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルは、安保理決議に基づき、対北朝鮮制裁措置に関する最終報告書を公表した
• 3月19日、米国司法省は、米大手電気自動車メーカーの企業秘密の送信を共謀した罪で、中国企業経営者らが訴追されたと発表した
• 3月4日、韓国国家情報院は、半導体関連業界に対する北朝鮮のハッキングに関して注意喚起を実施した

2024年2月

• 2月28日、オーストラリア保安情報機構は、2024年の年次脅威評価において、同国へのスパイ活動の脅威が最高レベルであると発表した
• 2月23日、EU理事会は、ロシアによるウクライナ侵略開始から2年を迎えることを受け、第13弾となる対露制裁パッケージを採択したと発表した
• 2月23日、米国ホワイトハウスは、バイデン大統領の声明として、ロシアによるウクライナ侵略及びロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の死に関連し、ロシアに500以上の新たな制裁を科すと発表した
• 2月21日、米国司法省は、ミャンマーから他国への核物質の密輸を共謀したとして、日本国籍のヤクザのリーダー、エビサワ・タケシ(60)らを追起訴したと発表した
• 2月15日、米国司法省は、APT28として知られるロシア連邦参謀本部情報総局(GRU)第26165部隊が用いていた、数百のSOHO(small office/home office)ルーターからなるボットネットを、裁判所の許可を得て無力化した旨発表した
• 2月14日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、イラン中央銀行(CBI)を含むイランの最終需要者向けに、20社以上の米国企業から調達した製品及び技術を不正輸出する支援を行った調達ネットワークに制裁を科した旨発表した
• 2月7日、米国司法省は、ニューヨーク州東部地区において、必要な承認を得ない米国製品・技術の違法輸出を共謀するとともに、国際緊急経済権限法(IEEPA)に違反し、航空宇宙産業で使用される機器の輸出を共謀したとして、イラン人親子2名が、また、カリフォルニア州中部地区において、核ミサイル発射探知及び弾道ミサイル・極超音速ミサイル追跡のために米国政府が使用する目的で開発された企業秘密を盗んだ疑いで逮捕された中国出身の男が、それぞれ起訴された旨発表した
• 2月6日、米国国防情報局は、「フーシー派による中東地域における攻撃を可能にするイラン(Iran: Enabling Houthi Attacks Across the Middle East)」と題するレポートを公表した
• 2月2日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、イランの弾道ミサイル及び「Shahed Aviation Industries Research Center」(SAIRC)が製造する「シャヘド」シリーズのUAVを含むUAVプログラムに供する物資及び機微技術を供給する主要な調達ネットワークに制裁を科した旨発表した

2024年1月

• 1月31日、米国司法省は、中国政府が支援するサイバー脅威主体「Volt Typhoon」による米国の重要インフラ組織を標的としたサイバー攻撃等において悪用されていたネットワークを、裁判所の許可に基づき解体した旨発表した。また、同日、米国サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁及び連邦捜査局は、SOHOルーターの設計・開発・保守の各段階におけるセキュリティの向上を製造業者に求めるガイダンスを発表した
• 1月24日、欧州委員会は、EUの経済安全保障強化に向けた5つのイニシアチブを採択した
• 1月23日、米国商務省産業安全保障局(BIS)は、ウクライナ侵略に関連して、ロシア及びベラルーシに対する輸出管理規則(EAR)下の現行規制を強化すると発表した
• 1月18日、米国司法省は、米国からイランへの米国製重機の不正輸出の企図に関与したとして、同国バージニア州在住のJalal Hajavi(60)が、24か月の拘禁刑、その後3年間の監視付き保釈の判決を受けたと発表した(判決は同17日付け)
• 1月18日、米国司法省は、米国ブルックリン等に在住するIlya Kahn(66)を、米国からロシアへ機微技術を違法に輸出した輸出管理改革法(ECRA)違反の疑いで、同17日に逮捕したと発表した
• 1月16日、米国中央軍(CENTCOM)海軍は、イランからフーシー派向けに高度な殺傷支援物資を違法に輸送していたダウ船をアラビア海の公海上で同11日に拿捕し、イラン製弾道ミサイル及び巡航ミサイルの部品等を押収したと発表した
• 1月12日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、イスラム革命防衛隊コッヅ部隊(IRGC-QF)が支援するイエメンのフーシー派の金融仲介者Sa'id al-Jamal(al-Jamal)ネットワークのためにイランの一次産品(commodity)を輸送したとして、香港及びアラブ首長国連邦(UAE)拠点の企業2社に加え、同2社が権益を有する船舶4隻に制裁を科した旨発表した
• 1月11日、米国国務省は、北朝鮮製弾道ミサイルのロシアへの輸送及び実験に加担したとして、1個人及び3団体に制裁を科すとともに、航空機4機を特定し、制裁対象とした旨発表した
• 1月8日、米国司法省は、賄賂と引き換えに中華人民共和国の情報将校に米軍の機密情報を送信したとして、カリフォルニア州のThomas ZhaoことWenheng Zhao兵曹(26)が27か月の拘禁刑の判決を受け、罰金5,500ドルの支払いを命じられたと発表した

2023年12月

• 12月27日、韓国外交部は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星18」型の発射(同18日)を受けて、武器を含む制裁物資の取引と不法なサイバー活動に関与した北朝鮮籍者8名を対北独自制裁の対象に指定したと発表した
• 12月21日、米国商務省は、同国の半導体サプライチェーン及び国防産業基盤の能力・課題に関する調査を2024年1月に開始すると発表した
• 12月19日、米国司法省は、米国カンザス州ローレンス在住で「KanRus Trading Company Inc.」経営者のCyril Gregory Buyanovsky(60)が、ロシアへのう回輸出に関与した罪を認めたと発表した
• 12月19日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、イランのUAV製造を支援するイラン、マレーシア、香港及びインドネシア拠点の4個人・10事業体に制裁を科した旨発表した
• 12月13日、米国連邦捜査局(FBI)、米国サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)、米国国家安全保障局(NSA)、ポーランド軍事防諜局(SKW)、ポーランドのコンピュータ緊急対応チーム(CERT Polska)及び英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、ロシアの対外諜報庁(SVR)傘下のサイバー脅威主体「APT29」が、2023年9月以降、ソフトウェア開発企業JetBrains社が提供するソフトウェアのぜい弱性を悪用しているとする共同勧告を発表した
• 12月12日、米国国務省は、ロシアの戦争遂行や有害活動に加担したとして、100以上の個人・事業体を制裁対象に指定すると発表した
• 12月11日及び12日、中国政府及び共産党は、中国の2024年の経済政策の指針を示す中央経済工作会議を開催した
• 12月7日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、イスラム革命防衛隊コッヅ部隊(IRGC-QF)の支援を受け、イラン製品の販売・出荷から生じた数千万ドル相当の外貨をイエメンのフーシー派に提供したとして、4個人・9事業体に制裁を科した旨発表した
• 12月7日、米国司法省は、米国、英国、その他の北大西洋条約加盟国及びウクライナのコンピュータネットワークへのハッキング活動に関与したとして、ロシア連邦保安庁(FSB)の職員Ruslan Aleksandrovich Peretyatkoら2名が起訴された旨発表した

2023年11月

• 11月30日、英国、フランス及びドイツ(E3)は、イランによるFattah-2ミサイルシステムの公表を受け、これを強く非難する旨の共同声明を発表した
• 11月30日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、北朝鮮による軍事偵察衛星発射を受け、北朝鮮籍者8人とサイバー諜報集団「Kimsuky」の計8個人・1団体に制裁を科した旨発表した
• 11月29日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、北朝鮮のサイバー脅威主体であるLazarus Groupが窃取した暗号資産の資金洗浄等に関与したとして、ミキシングサービスを提供する暗号資産関連業者である「Sinbad.io(Sinbad)」に制裁を科した旨発表した
• 11月29日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、イラン国防軍需省(MODAFL)、国軍参謀本部(AFGS)及びイスラム革命防衛隊コッヅ部隊(IRGC-QF)のための資金調達支援ネットワークに関与したとして、20以上の個人・事業体に制裁を科した旨発表した
• 11月23日、韓国国家情報院及び英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、北朝鮮のサイバー脅威主体が、政府機関、金融機関、防衛産業等において幅広く使用されているソフトウェア製品を狙ったサプライチェーン攻撃を展開しているとし、合同のサイバーセキュリティ勧告を発表した
• 11月14日、米国議会の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会」は、米国による輸出規制にもかかわらず、中国が高性能半導体チップを製造しているとする年次報告書を発表した
• 11月2日、米国国務省は、ロシアの制裁回避や戦争遂行能力の促進に加担したとして、90以上の個人・事業体を制裁対象に指定すると発表した
• 11月1日、ニューヨーク州東部地区連邦検事局は、ロシア軍傘下企業の利益となる輸出管理スキームに関与したとして、米国ブルックリン在住のNikolay Grigorev(36)、 ロシア国籍のNikita Arkhipov(39)及びArtem Oloviannikov(37)が起訴されたと発表した

2023年10月

• 10月31日、ニューヨーク州東部地区連邦検事局は、ロシア軍傘下企業を含む、制裁対象のロシア事業体のためにグローバルな調達スキームに関与したとして、ロシアとタジキスタンの二重国籍で米国ブルックリン在住のSalimdzhon Nasriddinov(52歳)ら3名が、訴追されたと発表した
• 10月30日、米国国務省国際安全保障・不拡散局脅威削減協力室(ISN/CTR)は、北朝鮮とイランの大量破壊兵器(WMD)、ミサイル及びUAS(無人航空機システム)の拡散に対抗する活動を行う、国内外の非営利団体等に対して、最大25万ドルを助成する公募を発表した
• 10月20日、中国商務部は、グラファイト(黒鉛)の輸出管理強化政策に関し、球状黒鉛等のハイエンドなグラファイト3品目をデュアルユース輸出管理リストに追加し、12月1日から正式施行することを発表した
• 10月18日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、イランの弾道ミサイル・UAV計画を支援するイラン、香港、中国及びベネズエラ所在の11個人・8事業体・1船舶に制裁を科した旨発表した
• 10月18日、「拡散に対する安全保障構想」(PSI)参加国のうち、日本・米国を含む47か国は、共同声明を発表した
• 10月18日、米国国務省及び米国連邦捜査局(FBI)は、韓国の外交部、警察庁及び国家情報院と共同で、国籍を偽装した北朝鮮IT労働者の雇用に関するガイドラインを更新した公共広告(Public Service Announcement)を発表した
• 10月18日、米国司法省は、北朝鮮IT労働者が使用していた17のウェブサイトのドメインについて、米国政府が同月17日に差し押さえたと発表した
• 10月17日、EU理事会は、EUのイラン不拡散レジームに基づき、対イラン制裁を維持するために必要な手続きを取る旨決定したと発表した
• 10月17日、米国商務省産業安全保障局(BIS)は、スーパーコンピュータ関連製品、先端半導体及び半導体製造装置について、中国を含む武器禁輸国に対する輸出管理の改正規則を発表した
• 10月6日、米国商務省産業安全保障局(BIS)は、ロシア軍事・防衛産業基盤への支援を提供したとして、49の事業体(52拠点)をEntity Listに追加したと発表した
• 10月6日、米国司法省は、米国陸軍の元軍曹Joseph Daniel Schmidt(29歳)が、連邦法の重罪2件(国防情報提供未遂及び国防情報保持)で逮捕・起訴された旨発表した
• 10月4日、韓国国家情報院は、北朝鮮による海軍力強化を目的とした韓国の造船業者へのサイバー攻撃に関し、注意喚起を発出した

2023年9月

• 9月25日、米国商務省産業安全保障局(BIS)は、米国の国家安全保障及び外交政策上の利益に反する行為に加担したとして、合わせて28の個人・事業体をEntity Listに追加することを発表した
• 9月22日、米国商務省は、米国CHIPS・科学法(CHIPS and Science Act)に関する国家安全保障ガードレールの最終規定を発表した
• 9月21日、米国司法省は、米国政府の請負業者でITヘルプデスクの技術者であるメリーランド州シルバースプリング在住のエチオピア系帰化米国人Abraham Teklu Lemma(50歳)が、スパイ容疑で訴追されたことを発表した
• 9月21日、米国保健福祉省傘下の情報セキュリティ室(OIS)及び保健医療サイバーセキュリティ調整センター(HC3)は、中国及び北朝鮮のサイバー脅威主体が、米国の医療分野を含む多くの業界を標的に活動しているとする報告書を発表した
• 9月19日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、イランのUAV及び軍用機開発に関連するイラン、中国、ロシア及びトルコ所在の7個人・4組織に制裁を科した旨発表した
• 9月18日、米国司法省は、ロシア国籍で香港在住のMaxim Marchenko(51歳)が、同日、軍民両用品の違法調達に係る密輸、マネーロンダリング等の罪で訴追されたと発表した
• 9月14日、英国外務・英連邦・開発省は、英国、フランス及びドイツ(E3)が、国連の対イラン制裁を国内法で適用することとし、既存のEU/英国制裁を維持する方針である旨発表した
• 9月14日、米国国務省は、ロシアのエネルギー生産・輸出能力の拡大や金属鉱業分野の操業、ロシア側の制裁回避への支援に関与した70以上の個人・事業体に制裁を課すと発表した
• 9月7日、米国司法省は、ランサムウェアのインストールを容易にするための初期侵入に使用されるTrickbotマルウェア及び多数の重要インフラ組織に被害を及ぼしたContiランサムウェアを使用した複数のサイバー犯罪に関与したとして、3つの連邦地裁に対して提出したロシア人ら9人に係る起訴状を公表した

2023年8月

• 8月31日、米国司法省は、輸出規制違反等で、ロシアとキプロスに居住する、ロシアとドイツの二重国籍のArthur Petrovが訴追されたと発表した。
• 8月31日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、北朝鮮による大量破壊兵器(WMD)及び弾道ミサイルの非合法的な開発のための資金捻出に関与した2個人及び1事業体を制裁対象に指定したと発表した。
• 8月23日、米国連邦捜査局(FBI)は、米国のセキュリティ製品である「Barracuda Network’s Email Security Gateway(Barracuda ESG)」のゼロデイぜい弱性が、中国の関与が疑われるサイバー脅威主体によって悪用されている可能性があるとする注意喚起を発表した。
• 8月23日、米国司法省は、暗号資産ミキシングサービス「Tornado Cash」の共同創設者であるロシア国籍のRoman Semenov及び米国ワシントン州在住のRoman Stormの2名が、マネーロンダリング、制裁違反及び無許可送金事業の運営に係る共謀の被疑事実で訴追されたと発表した。
• 8月16日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、北朝鮮とロシア間の武器取引を支援する制裁回避ネットワークに関与した3事業体を制裁対象に追加したと発表した。
• 8月9日、バイデン米国大統領は、「米国から懸念国への国家安全上の特定の技術・製品に対する投資に関する大統領令」に署名したと発表した。
• 8月3日、米国司法省は、軍事機密情報を中国に提供した疑いで、米海軍関係者のJinchao Wei及びWenheng Zhaoがそれぞれ逮捕・訴追されたと発表した。

2023年7月

• 7月31日、中国商務部等は、ドローンの輸出規制を発表した。
• 7月27日、米国国家情報長官室(ODNI)の報告書は、中国がロシアに軍事技術を提供していると指摘した。
• 7月20日、EU理事会は、イランによるロシア及びシリアへの軍事支援に対する制限措置を制定した。
• 7月12日、米国サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)及び米国連邦捜査局(FBI)は、サイバー脅威主体の活動に対する監視強化に向けた共同勧告を発表した。
• 7月10日、米国国家情報長官室(ODNI)は、イランの核兵器開発等に関する報告書を公表した。
• 7月3日、中国商務部は、「輸出管理法、対外貿易法及び関税法に基づき、国家の安全と利益を守るため、ガリウム、ゲルマニウム関連品目に対して輸出管理を実施する」、「本公告は2023年8月1日から実施する」旨決定した。

2023年6月

• 6月28日、米国商務省産業安全保障局(BIS)は、ファイブアイズに加盟する豪州、カナダ、ニュージーランド、英国との間で、輸出管理の執行に関して正式に協力することで合意したと発表した。
• 6月27日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、ロシアの軍事組織ワグネルとその創設者であるYevgeniy Prigozhinに関連する4企業と1個人を制裁対象に追加したと発表した。
• 6月26日、スイス連邦情報局(FIS)は、過去1年間のインテリジェンス分野における主な動向を記載した年次報告書を発表した。
• 6月23日、米国カリフォルニア州中部地区検察局は、軍事関連物資を無許可でロシアに輸出したとして、武器輸出管理法違反で、元米空軍兵士に27か月の拘禁刑が言い渡されたと発表した。
• 6月21日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、制裁対象のロシア事業体等から武器等を輸入していたとして、ミャンマー国防省と政権管理下の金融機関2社を制裁対象に追加したと発表した。
• 6月20日、米国司法省は、同省の国家安全保障部(National Security Division)内にサイバーセキュリティ部門「NatSec Cyber」を新設した旨発表した。
• 6月15日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、北朝鮮の弾道ミサイル開発に関連する設備及び物資の調達に関与したとして、北朝鮮籍のChoe Chol Min及び同妻Choe Un Jongの2人を制裁対象に追加したと発表した。
• 6月15日、米国司法省は、LockBitランサムウェア攻撃等の多数のサイバー攻撃事案に関与した容疑で、ロシア国籍(チェチェン出身)のRuslan Magomedovich Astamirovが訴追されたと発表した。
• 6月14日、ドイツ連邦政府は、同国初の国家安全保障戦略の策定を発表した。
• 6月12日、米国商務省産業安全保障局(BIS)は、弾道ミサイルプログラムへの関与などを理由に、43の事業体をEntity Listに追加したと発表した。
• 6月6日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、イラン・中国・香港の7個人・6組織で構成される国際ネットワークを制裁対象に追加したと発表した。

2023年5月

• 5月26日、米国司法省は、当局への届出なしに中国のエージェントとして米国で活動し、公務員への贈賄及びマネーロンダリングを共謀したとして、2個人が逮捕・訴追されたと発表した。
• ​ 5月24日、米国等の各国サイバーセキュリティ当局は、中国が国家的に支援するサイバー主体「Volt Typhoon」に関連付けられた活動に関するサイバーセキュリティ勧告(CSA)を発出した。
• 5月23日、中国商務部報道官は、日本が半導体製造装置の輸出管理対象への追加を発表したことについて、「輸出管理制度の濫用、自由貿易と国際経済貿易ルールからの重大な逸脱であり、中国はこれに断固反対する」と述べた。
• 5月23日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、北朝鮮政府を支援する悪意あるサイバー活動に関与する4組織と1個人に対して制裁を科すと発表した。
• 5月21日、中国政府のサイバーセキュリティ審査弁公室は、中国国内で販売されている米マイクロン社の製品について、サイバーセキュリティ上の問題があるとして、重要情報インフラ事業者に同社製品の調達を停止するよう要求した。
• 5月19日、米国政府は、ロシアによるウクライナ侵略に対抗するため、米国財務省外国資産管理局(OFAC)、米国国務省及び米国商務省産業安全保障局(BIS)において、ロシアに追加制裁を科すことを発表した。
• 5月18日、英国政府は、G7諸国と連携してロシアへの制裁を強化するため、ロシア産のダイヤモンド、銅、アルミニウム及びニッケルの輸入を禁止することを発表した。
• 5月16日、米国司法省は、米国司法省・商務省主導の「破壊的技術ストライクフォース」による取組の結果、5つの事件で刑事訴追が行われ、4人が逮捕されたと発表した。
• 5月9日、米国司法省は、当局への届出なしに中国のエージェントとして活動した疑いで、マサチューセッツ州のLitang LIANGが逮捕・訴追されたと発表した。
• 5月9日、米国司法省は、「Snake」と呼ばれる高度なマルウェアに感染したコンピュータによる世界規模のP2Pネットワークを無効化する作戦(コードネーム「MEDUSA」)が完了したと発表した。
• 5月4日、米国政府は、重要・新興技術(CET:critical and emerging technology)に関する国家標準化戦略を発表した。

2023年4月

• 4月25日、米国司法省は、ニューヨークで開業していた弁護士Robert WISEが、2018年にSDN(Specially Designated Nationals and Blocked Persons)に指定されたオリガルヒのViktor VEKSELBERGの制裁違反行為に加担したことを認めたと発表した。
• 4月24日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、不法な資金調達や悪意を持ったサイバー活動を通じて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を支援したとして、3個人を制裁対象に指定したと発表した。
• 4月21日、米国国土安全保障省は、同省のMAYORKAS長官が、国土安全保障の現状について講演を行い、同省初のAIタスクフォースを設立するとともに、中国の脅威に対抗する90日間の集中的な対処・評価を行うと発表した。
• 4月20日、英国政府は、増大し続ける脅威に対処するため、新たなサイバーセキュリティ体制「GovAssure」を始動すると発表した。
• 4月18日、米国司法省は、コロンビア特別区連邦地方裁判所において、台湾及びブルネイの企業が、イランに米国製品を送り、米国の輸出関連法及び対イラン制裁に違反した罪を認め、有罪判決を受けたと発表した。
• 4月17日、米国司法省は、中国の違法な海外警察拠点を米国内に開設・運営したとして、2人の中国人が起訴されたことを発表した。
• 4月12日、米国国務省は、ロシアによるウクライナ侵攻に関連し、財務省と共同で、20以上の国及び地域の120以上の団体及び個人を制裁対象に指定したと発表した。
• 4月5日、米国司法省は、オンライン闇市場のGenesis Marketに対する国際的な共同作戦について発表した。

2023年3月

• 3月28日 米国商務省産業安全保障局(BIS)は、中国、ロシア、ミャンマー及びニカラグアに拠点を置く11の外国組織について、人権侵害を理由として、輸出管理規則(EAR)上のエンティティー・リスト(EL)に追加することを発表した。
• 3月24日 米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、ベラルーシにおいて、2020年8月に行われた大統領選挙に対する抗議活動の弾圧に関与したとして、同国の自動車製造企業2社、選挙管理委員会及び同委員会のメンバーら9人を制裁対象に指定したと発表した。
• 3月21日 米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、連邦捜査局(FBI)と連携し、イランとトルコの4組織及び3個人を制裁対象に指定したと発表した。
• 3月21日 ポーランドの内務・行政省は、内務省保安局(ABW)が、ロシアの特殊部隊に協力した容疑で9人の外国人を拘束したと発表した。
• 3月16日 欧州委員会は、欧州重要原材料法案を発表した。
• 3月10日 米国商務省は、レモンド長官がインドのゴヤル商工相との間で、「半導体サプライチェーンとイノベーションパートナーシップ」に関する覚書(MOU)に署名したと発表した。
• 3月9日 米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、イランによる無人航空機(UAV)の調達活動を支援することを目的に、ネットワークを構成したとして、中国企業5社及び1個人を制裁対象に指定したと発表した。
• 3月2日 米国のバイデン政権は、国家サイバーセキュリティ戦略を発表した。
• 3月2日 米国商務省産業安全保障局(BIS)、米国財務省外国資産管理局(OFAC)及び米国司法省は、ロシア及びベラルーシに関連した制裁及び輸出規制を回避する手口に関するコンプライアンスガイダンスを発表した。
• 3月1日 米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、北朝鮮政府及び朝鮮労働党の支援を目的として、コンゴ民主共和国やカメルーンで不正に収益を得ていた3組織及び2個人を制裁対象に指定したと発表した。

2023年2月

• 2月25日 EU理事会は、第10弾となる対ロ制裁パッケージを採択したと発表した。
• 2月24日 米国財務省外国資産管理局(OFAC)及び米国国務省は、新たな対ロ制裁を発表した。
• 2月10日 米国商務省産業安全保障局(BIS)は、中国人民解放軍の近代化、特に諜報・偵察に用いられる航空宇宙プログラムを支援しているとして、6組織を輸出管理規制(EAR)上のEntity Listに追加すると発表した。
• 2月 8日 英国のジェームズ・クレバリー外相は、ロシア軍及びロシアの政府中枢を対象とする新たな制裁を発表した。

2023年1月

• 1月26日 米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、ロシアの民間軍事会社Wagnerグループを「重大な国際犯罪組織」に指定した。
• 1月25日 米国司法省は、米国内で中国の違法なエージェントとして活動したなどとして、シカゴ在住の中国人に8年の拘禁刑の判決が言い渡されたと発表した。
• 1月16日 韓国水原地検は、韓国の大手半導体洗浄装置製造企業の元社員ら5人を、半導体洗浄装置の技術を中国に流出させた疑いで起訴したと発表した。
• 1月 6日 米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、イランのドローン製造企業の幹部ら6人及びイラン航空宇宙産業(AIO)の長官を制裁対象者に指定した。
• 1月 5日 米国のバイデン大統領は、Protecting American Intellectual Property Actに署名した。

2022年12月

• 12月23日 中国外交部は、米国の前国務長官の対中政策顧問ら2人への制裁を発表した。
• 12月22日 米国務省は、ロシア海軍の関連企業10社をSpecially Designated Nationals and Blocked Persons(SDN)に指定した。
• 12月21日 米国商務省産業安全保障局(BIS)は、「ウクライナにおける残虐行為に加担した」として、ロシアの民間軍事会社Wagnerの別称等をEntity Listに追加した。
• 12月16日 欧州理事会は、ロシアがウクライナ侵略を継続し、市民及び民間インフラを標的とした攻撃を激化させていることの重大さに対応するためとして、ロシアに対する制裁パッケージ第9弾を発表した。
• 12月15日 米国商務省産業安全保障局(BIS)は、中国拠点の35の企業・研究所及び日本拠点の1企業を輸出管理規制(EAR)上のEntity Listに追加掲載することを発表した。
• 12月15日 米国国務省は、ロシアによる有害活動への制裁を定めた大統領令第14024号に基づき、40人超のロシア人及び企業等を制裁対象に追加すると発表した。
• 12月13日 米国司法省は、ロシア政府のための国際調達及び資金洗浄ネットワーク等に関与した疑いで、ロシア連邦保安局(FSB)の幹部を含む5人のロシア人が起訴されたと発表した。
• 12月7日 米国商務省産業安全保障局(BIS)は、ロシア・ベラルーシの軍事産業等への協力、制裁対象であるイラン所在企業への調達等を理由に、24の企業・研究所と26拠点をEntity Listに追加掲載することを発表した。
• 12月3日 EU理事会は、ロシアを原産地とするか、ロシアから輸出される原油、石油製品及び、れき青油の石油価格の上限を1バレル当たり60米ドルに設定することを決定した。

2022年11月

• 11月30日 英国外務省は、ロシアのウクライナ侵略において戦闘に従事させるために市民の徴兵を促進・強要したとして、ロシア政府当局者や知事ら22人を制裁対象に指定したと発表した。
• 11月30日 英国政府は、基幹サービスやデジタルサービスを洗練されかつ頻繁なサイバー攻撃から守るため、ネットワーク及び情報システム(NIS)規制の強化を決定した。
• 11月25日 米国連邦通信委員会(FCC)は、国家安全保障に対して看過できないリスクを及ぼすと判断される通信機器の輸入・販売を禁止する新しい規則を採択した。
• 11月16日 米国司法省は、オハイオ州シンシナティ所在の連邦裁判所が、中国の諜報員に対し、経済スパイの罪で懲役20年の判決を下したと発表した。
• 11月16日 英国政府は、ビジネス・エネルギー・産業戦略相がNexperia BV(中国系企業)に対して、英国半導体メーカー・Newport Wafer Fabの株式86%以上を売却させる最終命令を下したと発表した。
• 11月15日 米国連邦議会の諮問委員会である米中経済・安全保障調査委員会は、2022年の年次報告書を議会に提出したと発表した。
• 11月9日 ドイツ政府は、中国系企業によるElmos Semiconductor SEへの投資を禁止することにつき、連邦内閣が合意したと発表した。
• 11月2日 カナダ政府は、イノベーション・科学・産業相が中国企業3社に対して、カナダの重要鉱物企業への投資引き揚げを命じたと発表した。

2022年10月

• 10月24日 米国司法省は、中国政府の利益のために活動した疑いで逮捕・起訴された3つの事件を発表した。
• 10月18日 米国司法省は、2人のラトビア人がエストニア在住のウクライナ人やロシアの個人・企業等と共謀して高精度ジグ研削盤のロシアへの密輸出を企てたとする起訴状を公開した。
• 10月7日 米国商務省産業安全保障局(BIS)は、中国による高度なコンピューティング・チップ入手、スーパーコンピュータの開発・維持、高度な半導体の製造能力を制限する新たな輸出規制を発表した。

2022年9月

• 9月29日 米国司法省は、極秘の国家防衛情報(NDI)を外国政府の代理人に送信しようとした国家安全保障局(NSA)元職員を米国連邦捜査局(FBI)が逮捕したと発表した。
• 9月27日 米国司法省は、陸軍元予備役の中国人に対して、米国内で中国の違法なエージェントとして活動したとして連邦陪審が有罪判決を下したと発表した。
• 9月15日 米国国務省は、同省、財務省及び商務省によるロシアへの追加制裁及び輸出規制拡大について発表した。
• 9月14日 米国司法省は、米国を含む複数国に対するサイバー攻撃を行った疑いによる、3人のイラン人の起訴について発表した。
• 9月9日 米国財務省は、米国及び同盟国に対するサイバー攻撃の疑いで、イラン情報省及び情報相を制裁対象に指定した。
• 9月8日 米国財務省は、イラン製無人航空機(UAV)のロシアに対する輸送に関与した企業等4社及び1個人を制裁対象に指定した。
• 9月6日 米国商務省は、CHIPS基金を受けた企業が先端技術施設等を中国に建設することなどを禁止すると発表した。
• 9月2日 欧州委員会は、外国直接投資(FDI)スクリーニング及び輸出管理規制に関するレポートを発表した。

2022年8月

• 8月8日 米国財務省は、暗号資産ミキサーのTornado Cashを制裁対象に指定した。
• 8月1日 米国財務省は、イランの大手石油化学企業が利用した6企業を制裁対象に指定した。

2022年7月

• 7月25日 米連邦捜査局(FBI)メンフィス現地事務所は、テネシー州中西部の企業等にサイバー分野における脅威増大について注意を喚起するサイバーセキュリティ意識啓発キャンペーンの開始を発表した。
• 7月19日 米ホワイトハウスの発表によると、米ホワイトハウスにおいて全米サイバー人材・教育サミットが開催された。
• 7月15-16日 インドネシア・バリ島において、G20財務大臣・中央銀行総裁会合が開催された。
• 7月15日 米ホワイトハウスの発表によると、サウジアラビアのジッダにおいて、米国のバイデン大統領がサウジアラビアのサルマン国王及びムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談を行い、両国のサイバーセキュリティ分野における協力を発表した。
• 7月13日 米ホワイトハウスは、米国及びイスラエルによる先端科学技術に関する戦略的ハイレベル対話を開始に関する両国の共同声明を発表した。
• 7月6日 米連邦捜査局(FBI)サンフランシスコ現地事務所は、FBIのクリストファー・レイ長官が英国を訪問し、同局保安局(MI5)のケン・マッカラム長官と会談を行った旨を発表した。

2022年6月

• 6月28日 米司法省は、ブルックリンの連邦裁判所で、米国とイランの二重国籍者が、国際緊急経済権限法(IEEPA)に違反して、イラン政府を含む同国のエンドユーザーに米国の商品、技術、サービスを違法に輸出する共謀をした罪を認めた旨を発表した。
• 6月14-17日 FATF(金融活動作業部会)2022年6月全体会合が開催された。
• 6月16日 米司法省は、アーカンソー大学の元教授が中国の特許に関して連邦捜査官に虚偽の報告を行ったなどとして、禁固刑の宣告を受けた旨を発表した。
• 6月16日 米司法省は、ロシアのボットネットのインフラを独、蘭及び英の法執行機関のパートナーとともに破壊した旨を発表した。
• 6月16日 蘭総合情報保安局(AIVD)は、本年4月に、ロシア情報機関員が蘭ハーグ所在の国際刑事裁判所(ICC)にインターンとして従事するのを阻止した旨を発表した。
• 6月2日 米連邦捜査局(FBI)サンフランシスコ現地事務所は、あらゆる規模の組織への悪意あるサイバー侵入の増加について民間企業に警告する啓発キャンペーンを発表した。

2022年5月

• 5月26日 英国政府は、機能停止や安全保障上の脅威を防ぐためのデータインフラにおけるセキュリティ及びレジリエンス強化の方針を発表した。
• 5月16日 米国務省、財務省及び連邦捜査局(FBI)は、国際社会、民間部門及び一般市民に対して、北朝鮮及び北朝鮮のIT労働者による非北朝鮮籍を装った雇用獲得の試みに注意を促す勧告を発出した。
• 5月11日 EUは、「オープンRAN」(Open Radio Access Network、公開されたインターフェイスに基づく新型の5G網のアーキテクチャ)におけるサイバーセキュリティに関する報告書を公開した。
• 5月10日 英国政府は、ウクライナの民間衛星通信会社Viasat社を標的としたサイバー攻撃にロシアが関与していた旨を発表した。
• 5月9日 米司法省の発表によると、米国テネシー州グリーンヴィルの裁判所は、ミシガン州在住の女性化学者に対して、取引に関する機密情報の窃取、経済スパイ活動への関与及び詐欺を行った罪に対し、禁固168か月、釈放後3年の監視及び罰金20万米ドルの量刑とする旨を決定した。
• 5月5日 フィジー当局は、発動機付きヨット「アマデア(the Amadea)」号を拿捕した旨を発表した。

2022年4月

• 4月21日 米国ワシントンにおいて、FATF(金融活動作業部会)大臣会合が開催され、ウクライナ情勢への懸念を示すFATF大臣声明が採択された。
• 4月21日 英国政府は、ロシアへの経済制裁の一環として、ロシアからの輸入を禁止及び関税引き上げの対象品目を追加する旨を発表した。
• 4月14日 米国商務省産業安全局(BIS)は、ロシア及びベラルーシの航空機10機が同省による規制に違反した旨を確認したことを公表した。
• 4月7日 ミズーリ州チェスターフィールド在住の中国籍・Xian Haitao被告は、経済スパイ行為により、懲役29か月及び監視下の釈放3年、並びに罰金15万ドルの実刑判決が確定した。
• 4月6日 米財務省外国資産管理局(OFAC)は、ロシアによるウクライナ侵攻に関し、米国大統領令第14024号に基づき、ロシア最大の国有銀行Sberbankと関連企業計43社、民間最大手金融機関Alfabankと関連企業Alfabank-Lizing 000等計7社、Alfabank-Lizing 000保有の船舶5隻、ロシアの安全保障議会のメンバー、プーチン・ロシア大統領の娘2人及びラブロフ・ロシア外務大臣の妻ら計21人に制裁を科すことを発表した。
• 4月6日 米司法省は、ロシアの情報機関である軍参謀本部情報総局(GRU)のサイバー攻撃によって乗っ取られたコンピュータネットワークを無効化し、Cyclops Blinkとして知られるマルウェアを除去する作戦に成功した旨を発表した。
• 4月1日 米財務省外国資産管理局(OFAC)は、各種国連安保理決議に反して北朝鮮の大量破壊兵器および弾道ミサイル計画の開発を支援したとして、北朝鮮5団体を資産凍結の対象とする旨を発表した。

2022年3月

• 3月31日 米財務省外国資産管理局(OFAC)は、ロシアの制裁回避ネットワークとテクノロジー企業に対する取締りの一環として、21団体と13個人を制裁対象に指定したことを発表した。
• 3月30日 英政府通信本部(GCHQ)は、Jeremy Fleming長官がオーストラリアの大学にて国際安全保障をテーマに講演を行ったことを発表した。
• 3月25日 米連邦通信委員会(FCC)は、公共安全・国土安全保障局が、国家安全保障上の脅威とみなされたリストに3社を追加したことを発表した。
• 3月16日 米連邦通信委員会(FCC)は、中国企業の国際通信サービス提供を終了する命令を採択したことを発表した。
• 3月7日 米連邦捜査局(FBI)は、「Made in Beijing: The Plan for Global Market Domination」と題する約30分のビデオを発表した。

2022年2月

• 2月23日 英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、建設業界の中小企業向けのサイバーセキュリティガイダンスを発表した。
• 2月22日 独連邦検察庁は、ロシアの諜報活動に関与したドイツ人を起訴したことを発表した。
• 2月16日 米連邦捜査局(FBI)、国家安全保障局(NSA)、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)は、ロシアが支援する主体によるサイバー攻撃に関するセキュリティ勧告を発表した。
• 2月7日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、中国に拠点を置く33団体を未検証エンドユーザーリスト(UVL)に追加したことを発表した。

2022年1月

• 1月31日 米連邦捜査局(FBI)は、2022年北京オリンピック・パラリンピックを妨害する悪意あるサイバー活動の可能性に関する文書を発表した。
• 1月27日 米連邦通信委員会(FCC)は、チャイナユニコム・アメリカによる米国内での通信サービス提供を終了する命令を採択したことを発表した。
• 1月20日 米財務省外国資産管理局(OFAC)は、ウクライナを不安定にすることを目的としたロシア政府による工作活動に従事したとして、ウクライナ国会議員を含む4個人を制裁対象とすることを発表した。
• 1月5日 モロッコ外務省は、ナッセール・ブリタ外務・アフリカ協力・モロッコ国外移住大臣と寧吉喆中国国家発展改革委員会(NDRC)副委員長が、モロッコ・中国間における一帯一路の実行計画に係る協定に署名したことを発表した。

2021年12月

• 12月16日 米財務省外国資産管理局(OFAC)は、中国での民族的・宗教的少数派に対する生体認証を用いた監視や追跡を支援したことを理由として、中国の技術関連企業8社をNon-SDN CMIC Listに追加したことを発表した。
• 12月13日 EU理事会は、ロシアを拠点とする民間軍事組織・Wagner Group等に対する制裁措置を採択したことを発表した。
• 12月10日 米財務省外国資産管理局(OFAC)は、人権侵害や抑圧に関与したとして、15個人と10団体を制裁対象に指定したほか、中国企業1社をNon-SDN CMIC Listに指定したことを発表した。
• 12月8日 欧州委員会は、第三国による経済的強制に対抗するための新たな措置を提案したことを発表した。

2021年11月

• 11月30日 英秘密情報部(SIS)は、Richard Moore長官が英シンクタンク・国際戦略研究所(IISS)にて「デジタル時代のヒューマン・インテリジェンス」と題するスピーチを行ったことを発表した。
• 11月24日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、米国の国家安全保障及び外交政策上の利益に反する活動に従事したとして、中国、日本、パキスタン及びシンガポールに所在する27の団体及び個人をEntity Listに追加することを発表した。
• 11月18日 米財務省外国資産管理局(OFAC)は、2020年の米大統領選に干渉したとして、イランのサイバー関連企業1社と6個人を制裁対象に指定したことを発表した。
• 11月15日 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は、サプライチェーン及びMSP(Managed Service Provider)のサイバーセキュリティに関する調査結果を発表した。
• 11月14日 中国国家インターネット情報弁公室は、ネットワーク安全法等のデータ安全管理に関する規定を実施するため、ネットワークデータ安全管理条例の草案を発表した。
• 11月4日 米国務省は、ランサムウェアDarkSideの亜種に関わる犯罪集団において主要な役割を担う個人の身元や位置情報に対し、最大1,000万ドルの報奨金を与えることを発表した。
• 11月3日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、スパイウェアを開発して外国政府に提供したり、不正アクセスに用いられるサイバーツールの取引を行ったとして、外国企業4社をEntity Listに追加することを発表した。

2021年10月

• 10月29日 米財務省外国資産管理局(OFAC)は、イラン革命防衛隊無人機部隊司令官のほか、イラン革命防衛隊及び同防衛隊のコドス部隊の無人航空機プログラムに対して重要な支援を行った企業や個人らを制裁対象に指定することを発表した。
• 10月26日 米連邦通信委員会(FCC)は、米国内の通信サービス提供に関するチャイナテレコム(アメリカ)社の事業免許取り消しを発表した。
• 10月20日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、悪意あるサイバー活動に使用される可能性のある特定の製品の輸出、国内取引等の規制を強化する新たなルールを発表した。
• 10月19日 米連邦通信委員会(FCC)は、中国・深圳市に拠点を置くドローン企業をFCCの「対象機器・サービス」のリストに追加する手続きを始めることを発表した。
• 10月18日 米財務省は、同省が管理・執行している経済・金融制裁の広範なレビューの結果を発表した。
• 10月15日 米財務省金融犯罪取締ネットワーク局(FinCEN)は、同年上半期におけるランサムウェアの傾向分析に関する報告書を発表した。
• 10月13-14日 米国が主導し、我が国のほか欧州連合など計32か国・機関が参加するランサムウェア対策会合が、オンラインで開催された。
• 10月7日 米中央情報局(CIA)は、中国がもたらす世界的な課題に対応するため、「中国ミッションセンター(CMC)」を設置することを発表した。
• 10月4日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、生物兵器の用途で使用されるおそれのあるバイオテクノロジーソフトウェアを管理する多国間協定を実行するための最終規則を発表した。
• 10月 豪保安情報機関(ASIO)は、2020-2021年の年次報告書を発表し、スパイ活動や外国からの干渉について言及した。

2021年9月

• 9月29日 ホワイトハウスは、貿易と技術に関する協議が創立され、バイデン米大統領やフォン・デア・ライエン欧州委員長らが出席したことを発表した。
• 9月27-28日 中国政府は、9月27日から28日にかけて中国・北京で「人材工作中央会議」が開催されたことを発表した。
• 9月24日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、ネオジム永久磁石の輸入が米国の国家安全保障に与える影響を判断するための調査を開始したことを発表した。
• 9月21日 リトアニア国防省は、配下の国家サイバーセキュリティセンターが、国内に流通している中国製5Gスマートフォンに関するサイバーセキュリティ評価を行ったことを発表した。
• 9月17日 米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、シーア派組織ヒズボラに資金提供する企業等に制裁を科すことを発表した。
• 9月15日 ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、欧州議会における演説で「欧州半導体法」の制定を目指すことを発表した。
• 9月15日 バイデン米大統領、ジョンソン英首相及びモリソン豪首相は、米英豪間で、新たにセキュリティパートナーシップ「AUKUS」を構築することを発表した。
• 9月8日 米商務省は、人工知能(AI)に関する諸課題についてバイデン大統領や連邦機関らに助言を行う高次の委員会を設置することを発表した。

2021年8月

• 8月31日 米国家防諜安全保障センター(NCSC)は、「組織内部の脅威に関する国家啓発月間」を9月に実施することを発表した。
• 8月26日 英国政府は、国際的なデータ移転に関する新たな計画とガイダンスを発表した。
• 8月20日 中国・国家インターネット情報弁公室は、自動車データセキュリティの管理に関する若干の規定(試行)を公表した。
• 8月20日 中国・全国人民代表大会常務委員会において、個人情報保護法が可決された。

2021年7月

• 7月30日 米証券取引委員会(SEC)のGary Gensler委員長は、米国株式市場での上場を目指す中国企業を審査する際、同企業に対して中国当局から上場許可を受けているかどうかなど追加の情報開示を求めることを明らかにした。
• 7月23日 中国外交部は、反外国制裁法に基づき、Wilbur Louis Ross米前商務長官を含む7の個人と団体に制裁を課すと発表した。
• 7月22日 米司法省は、軍事利用を目的とした集積回路の中国への不正輸出に関与したとしてカルフォルニア州の人物が実刑判決を受けたことを発表した。
• 7月19日 米司法省は、知的財産及び営業秘密の窃取を目的とした世界規模でのハッキングキャンペーンに関与したとして、中国海南国家安全庁の職員ら4人の起訴を発表した。
• 7月16日 米国務省は、財務省、商務省、国土安全保障省(DHS)とともに、香港でのビジネスにおける最新リスクに関する勧告を発表した。
• 7月13日 欧州委員会と欧州対外行動庁(EEAS)は、EU域内の企業が事業活動やサプライチェーンにおける強制労働に関するリスクを国際基準に沿って対処するためのデューディリジェンス・ガイダンスを発表した。
• 7月13日 米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省、通商代表部、労働省は、新疆ウイグル自治区のサプライチェーンに関する勧告の更新版を共同で発表した。
• 7月9日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、米国の外交及び国家安全保障上の利益に反する活動を行った、または行う恐れのある、中国やロシア、イランなどの34個人・団体をEntity Listに追加したと発表した。
• 7月6日 中国共産党中央弁公庁及び国務院弁公庁は、「証券違法行為に対する、法律に基づく厳格な取締りに関する意見」を発表した。
• 7月2日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、2021年2月に発生したミャンマー軍事クーデターに対する措置として、新たに4企業をEntity Listに追加したと発表した。
• 7月1日 米国家安全保障局(NSA)、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)、連邦捜査局(FBI)及び英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)によるサイバー攻撃に関するセキュリティ勧告を共同で発表した。

2021年6月

• 6月28日 中国工業情報化部は、「2021年自動車標準化工作要点」を発表した。
• 6月24日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、新疆ウイグル自治区における強制労働を容認あるいは実施しているとして、中国の5団体をEntity Listに追加したと発表した。
• 6月17日 米連邦通信委員会(FCC)は、国家安全保障上の脅威となる通信機器に対して製品の認定をしない方針を発表した。
• 6月10日 中国・全国人民代表大会常務委員会において、諸外国による中国への制裁に対する措置を定めた反外国制裁法が可決され、同日、施行された。
• 6月10日 中国・全国人民代表大会常務委員会において、国家レベルのデータの統合・保護を定めるデータ安全法が可決された。
• 6月9日 バイデン米大統領は、米国の情報・通信に関する技術やサービスにおけるサプライチェーン上の脅威に関連して、商務省に対してソフトウェアに係る外国の脅威等を評価するよう指示する大統領令に署名した。
• 6月8日 バイデン政権は、米国のサプライチェーンを強化することを目的とする本年2月の大統領令に基づき、半導体製造など主要4分野におけるサプライチェーン分析を行ったレポートを公表した。
• 6月3日 バイデン米大統領は、中国の一部軍関係企業への米国人の投資を禁止する大統領令に署名した。
• 6月1日 米中経済安全保障調査委員会は、輸出管理及び外国投資改革に関する報告書を公表した。

2021年5月

• 5月12日 中国国家インターネット情報弁公庁は、中国本土で生成された個人データやその他の重要なデータの保護を強化するため、自動車に関連するデータ管理の規制案を発表した。
• 5月11日 米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁は、ランサムウェア「Darkside」の攻撃手口を公開した。
• 5月10日 米連邦捜査局(FBI)は、米国最大手の石油パイプラインである「Colonial Pipeline」社のネットワーク障害は、ランサムウェア「Darkside」による攻撃が原因であることを発表した。
• 5月5日 欧州委員会は、EU単一市場において外国からの補助金等によって生じる歪みに対処するための新規制案を発表した。

2021年4月

• 4月29日 英国政府は、「国家安全保障・投資法」の成立を発表した。
• 4月26日 中国国家安全部は、スパイ活動に対抗する規定である「反スパイ安全防備工作規定」を公表した。
• 4月15日 英政府は、英国と米国は、サイバー空間、選挙干渉、諜報機関の活動など、ロシアの悪意ある行動に対する懸念を共有しているとする文書を発出した。
• 4月15日 バイデン米大統領は、ロシア政府による有害活動を理由として関連の資産凍結に係る大統領令に署名した。
• 4月13日 米商務省は、情報通信技術およびサービス(ICTS)サプライチェーンの保護に関する大統領令に基づく取引審査のため、中国企業に召喚状を発出した。
• 4月8日 米商務省産業安全保障局は、米国の国家安全保障や外交政策利益に反する活動を理由として、中国のスーパーコンピュータ関連企業等7団体をEntity Listに追加した。
• 4月1日 NCSCは、協賛する政府・企業とともに第4回「米国サプライチェーン・インテグリティ月間」を開始し、諸外国の脅威や潜在リスクに対してサプライチェーンを強化する行動を呼びかけた。

2021年3月

• 3月23日 米国家防諜安全保障センター(NCSC)は、「重要な米国インフラ企業における内部脅威の軽減:インテリジェンスの観点からのガイドライン」を発行した。
• 3月22日 EUは、深刻な人権侵害や虐待に関与したとして11個人と4団体への制裁措置を発表した。
• 3月12日 2021年3月5日から3月11日まで開催された中国の全国人民代表大会において「第14次5カ年計画」が審議され、同月12日に公表された。同計画では、先端分野における科学技術力の向上などが示されている。
• 3月12日 米連邦通信委員会(FCC)は、国家安全保障上の脅威となる通信機器及びサービスのリストを公表した。リストにはファーウェイ、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファが記載されている。
• 3月4日 米商務省産業安全保障局は、ミャンマーに対する輸出管理を強化するとともに、ミャンマー国防省などをEntity Listに追加したことを発表した。
• 3月3日 米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁は、Microsoft製品のゼロデイ脆弱性が利用されたサイバー攻撃について緊急指令を発出し、米連邦政府機関に対して、同製品の使用について早急に対策を講じるよう求めた。
• 3月3日 ホワイトハウスは、国際社会との関わり方に関するバイデン米大統領のビジョンを示すとともに、政権が公式な安全保障戦略を策定するまでの政府機関の指針として、暫定版国家安全保障戦略を発表した。
• 3月2日 米商務省産業安全保障局は、ロシアの大量破壊兵器開発プログラム及び化学兵器に関連する活動を支援していたとして14の企業等をEntity Listに追加することを発表した。
• 3月1日 米人工知能国家安全保障委員会は、2025年までに米国が人工知能(AI)に対応するための戦略を示した最終報告書を米国議会及び大統領に提出した。

2021年2月

• 2月24日 英政府通信本部は、「新たな国家安全保障の開拓」と題するレポートを公表した。同レポートでは、人間には不可能な規模と速度で情報処理を行うことのできるAI技術が、英国の治安維持というGCHQの任務の核心となると説明している。
• 2月24日 バイデン米大統領は、米国のサプライチェーンを強化し、国際的な災害や緊急事態に対応するための大統領令に署名。同大統領令は、サプライチェーンにおいて強化すべき重要な産業分野を指摘し、リスクの特定、分析などを各省庁に命令。
• 2月17日 米連邦通信委員会(FCC)は、米国のネットワークの安全性を確保するための償還プログラムの適用範囲の拡大を承認。同プログラムには約19億ドルの予算が割り当てられ、昨年6月に国家安全保障上の脅威と指定したHuaweiとZTEをはじめ、国家の安全の脅威となる通信機器等を排除することを計画。
• 2月17日 米司法省は、総額13億ドルを世界各地の金融機関や企業から窃取、詐取し、悪意のある暗号資産アプリケーションを構築、流布させたとして、北朝鮮籍者3人を起訴したほか、北朝鮮による一連のサイバー攻撃において入手された金銭の一部の資金洗浄に関わったとして、カナダ系米国人を起訴した旨発表。
• 2月3日 米司法省は、中国の人材獲得計画・「千人計画」に参加しながら、その事実を隠蔽するなどし、米国立衛生研究所(NIH)の補助金を不正に受給したとして、フロリダ大学の元研究員で、中国に居住する男を起訴した旨発表。
• 2月 米国家防諜安全保障センター(NCSC)は、中国によるDNAを含む生体情報等の収集とそれによって生じるリスクに関する報告書を発表。同報告書では、ゲノム情報や健康記録から個人の弱点を特定され、悪用される可能性が述べられているほか、中国がどのようにそれらの情報を収集しているかについて言及。

2021年1月

• 1月14日 米国防総省は、国防権限法1999に基づき、人民解放軍が所有又は支配している中国企業として、小米科技(Xiaomi)や中国商用飛機(COMAC)など9社を追加指定。
• 1月9日 中国商務省は、外国の法律やその他の措置による「不当な域外適用」により中国企業が損害を受けた場合、損害を与えた主体に対して中国企業などが損害賠償を請求できるようにする規則を施行。
• 1月5日 トランプ米大統領(当時)は、中国製ソフトウェアが個人情報や機密情報を収集し、米国の安全保障等を脅かしているなどとして、「Alipay」や「WeChat Pay」などの8つの中国製ソフトウェアの取引を規制する大統領令を発表。

2020年12月

• 12月18日 米司法省は、中国情報機関等の指示を受け、天安門事件等に係るオンライン上のイベントを妨害したなどとして、米通信企業のセキュリティ担当幹部で、同社の中国拠点に勤務する中国人・Xinjiang JINを訴追した旨発表。
• 12月18日 米商務省は、米国の安全保障及び外交政策上の国益に反するとして、中国、ロシア、パキスタンなど10か国・地域に所在する77の企業、大学等をEntity Listに掲載する旨発表。
• 12月8日 米国務省は、米国の金融市場において、中国の懸念企業に投資することが米国の安全保障を脅かすことになるなどとして、投資家らに注意を呼び掛ける声明を発表。華為技術(Huawei)など約200社を列挙。