報道発表資料
令和6年6月28日
出入国在留管理庁
令和5年における入管法違反事件について
令和5年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続又は出国命令手続(以下「退去強制手続等」という。)を執った外国人は1万8,198人、そのうち不法就労事実が認められた者は1万2,384人でした。
また、令和5年中に退去強制令書により送還された者は8,024人でした。
- 令和5年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続等を執った外国人は1万8,198人で、令和4年に比べ7,898人増加しました。
また、そのうち出国命令手続を執った者は9,197人でした。
- 退去強制手続等を執った外国人の国籍・地域は95か国・地域であり、ベトナムが6,953人と最も多く、全体の38.2パーセントを占めました。
- 退去強制手続等を執った外国人のうち、不法残留者は1万6,949人、不法入国者は168人、資格外活動者は175人でした。
- 退去強制手続等を執った外国人の在留資格別では、最終の在留資格が「短期滞在」であった者が7,616人と最も多く、次いで、「技能実習」が3,746人、「特定活動」が3,383人でした。
- 退去強制手続等を執った外国人のうち、不法就労事実が認められた者は1万2,384人で、全体の68.1パーセントを占めました。
不法就労の稼働場所別では、関東地区が8,983人で、不法就労事実が認められた者全体に占める割合は72.5パーセント、次いで中部地区が1,662人で、同13.4パーセントでした。
なお、都道府県別では、茨城県が2,748人と最多となっています。
- 令和5年中に退去強制令書により送還された者は8,024人でした。
- 令和5年末現在、退去強制令書が発付されている被仮放免者は2,929人です。