この措置の対象者の配偶者又は子として在留している方については、「特定活動」の在留資格への変更が認められる場合がありますので、次の提出資料を添えて「特定活動」への在留資格変更許可申請を行ってください。
(1)在留資格変更許可申請書(U(その他)) 1通
【PDF形式】 【EXCEL形式】
(2)写真(縦4cm×横3cm) 1葉
(3)パスポート及び在留カード 提示
(4)次のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書
ア 戸籍謄本 1通
イ 婚姻届受理証明書 1通
ウ 結婚証明書(写し) 1通
エ 出生証明書(写し) 1通
オ 上記ア〜エまでに準ずる文書 適宜
(5)扶養者のパスポート及び在留カードの写し 1通
(6)扶養者の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※(注記) 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※(注記) 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※(注記) 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署に
お問い合わせください。