通知の目的

遺言書保管所では、遺言書を長期間適正に管理・保管しますが、本制度の最終的な目的は、遺言者死亡後、遺言者の相続人や遺言書に記載された受遺者等及び遺言執行者等(以下合わせて「関係相続人等」といいます。)において、閲覧や遺言書情報証明書を取得(以下「閲覧等」といいます。)していただき、遺言書の内容を知ってもらうことです。

生前、遺言書保管所に遺言書を預けていることを、遺言者が一部の相続人にのみ伝えている場合又は一切誰にも伝えていない場合、遺言者死亡後、全ての関係相続人等がその事実に気付くことは困難です。

そこで、一定の条件の下、遺言書保管所から、遺言書を保管していることをお知らせすることで、関係相続人等に手続を促すこととしています。

通知には、「関係遺言書保管通知」と「遺言者が指定した方への通知」の2種類があります。

関係遺言書保管通知について

概要

関係遺言書保管通知は、遺言書保管所に保管されている遺言書について、遺言者死亡後、関係相続人等が、(1)遺言書の閲覧や(2)遺言書情報証明書の交付を受けたとき(以下合わせて「閲覧等」といいます。)、その他全ての関係相続人等に対して、遺言書保管官が、遺言書が遺言書保管所に保管されていることをお知らせするものです。

• ※(注記)この通知には、表題として「遺言書を保管している旨の通知(関係遺言書保管通知)」と記載されています。

効果

この通知により、全ての関係相続人等に遺言書が保管されていることが伝わることとなります。

手続

遺言者・関係相続人等双方とも、通知を実施するための特段の手続は不要です。

• ※(注記)この通知は、関係相続人等のうちのいずれかの方が、特定の遺言者の遺言書の閲覧等をしたことにより、その添付書類から、遺言書保管官が、当該遺言者が死亡したことを確認できるため、その他の関係相続人等にお知らせすることが可能となるため実施するものです。
• ※(注記)遺言者死亡後であっても、関係相続人等のうちのいずれかの方が、遺言書の閲覧等をしなければ、通知はされません。

遺言者が指定した方への通知(指定者通知)について

概要

遺言者が指定した方への通知(以下「指定者通知」といいます。)は、戸籍担当部局と連携して遺言書保管官が遺言者の死亡の事実を確認した場合に、あらかじめ遺言者が指定した方(3名まで指定可)に対して、遺言書が保管されている旨をお知らせするものです。なお、この通知は、遺言者が希望する場合に限り実施します。

また、遺言書保管官において遺言者の死亡の事実を把握することができるタイミングとしては、遺言書保管事実証明書又は遺言書情報証明書を交付した場合も該当しますので、その際にも、指定者通知が実施されます。

通知対象者には、遺言書が保管されている事実を確実に伝えたいと考える方を指定することをおすすめします。

• ※(注記)外国籍の遺言者も通知対象者を指定することができますが、その場合は、遺言書保管事実証明書又は遺言書情報証明書を交付した場合にのみ指定者通知が実施されます。(遺言者の戸籍が、コンピュータによる取扱いに適合しない戸籍である場合には、外国籍の遺言者の方と同様の取扱いとなります。)
• ※(注記)この通知には、表題として「遺言者が指定した方への通知」と記載されています。

効果

遺言者が遺言書を遺言書保管所に保管していることを一切誰にも伝えないまま亡くなった場合でも、まず、この指定者通知を受領した方にその事実が伝わり、その方が遺言書の閲覧等を行うことにより、関係遺言書保管通知によって、結果として、その他全ての関係相続人等にも、遺言書が保管されていることが通知されます。なお、遺言書の閲覧等については、指定者通知を受領した方であっても関係相続人等(遺言者の推定相続人並びに遺言書に記載した受遺者等及び遺言執行者等)以外の方は行うことはできませんので、通知対象者を指定する際は御留意願います。

手続

遺言者において、遺言書の保管の申請時に、以下に掲げる様式により、同意事項に同意し、指定者通知の対象者(3名まで指定可)を指定いただく必要があります。なお、指定者通知の対象者をすでに1名指定している場合においても、変更の届出により対象者を追加することもできます。変更の届出の手続についてはこちらへ

別記第9号様式(第19条第2項関係)の画像