住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト

22.新聞等の紙メディアとネットメディアの連携

台風接近時等に避難行動を解説する記事の掲載と合わせて、二次元コードを紙面に表示して災害情報サイトにリンクさせてネット情報に導く。

23.テレビ等のブロードキャストメディアからネットメディアへの誘導

災害情報サイトへリンクする二次元コードをテレビ画面等に掲載することで、住民が災害情報ページにアクセスして必要な情報を取得できる環境を構築する。

24.様々なメディアでの行政機関の災害情報サイトの活用

各メディアの報道に行政機関の災害情報サイトを活用してもらい、各メディアのホームページ等にも災害情報サイトへのリンクを掲載してもらい、災害情報の相互活用を促進する。

25.災害情報のSNSへの発信力の強化

防災情報提供サイトにおいて、SNSへのリンク共有機能を追加すること等により、災害情報の拡散、共有化を図る。

26.行政機関によるSNS公式アカウントを通じた情報発信の強化

行政機関がSNS上の公式アカウントを積極的に活用した情報発信を行うことで、信頼性の高い災害情報を利用者にリアルタイムで提供する。
公式アカウント

27.ハッシュタグの共通使用、公式アカウントのリンク掲載による情報拡散

SNSを使った情報発信時に、メディア間で災害時に用いる特定のハッシュタグの共通使用や、公式アカウント上で災害情報のリンク掲載等にて災害情報の共有・拡散を促進する。

28.SNS等での防災情報発信及びリツイート

気象キャスター、ラジオパーソナリティー、アナウンサー等が、公式アカウントのツイートに対して積極的なリツイートを実施することで、発信元が確かな災害情報の拡散を図る。

29.災害の切迫状況に応じたシームレスな情報提供【再掲】

台風接近時など住民の関心が高まる際には、避難行動を解説する記事やハザードマップや災害情報サイトを紹介し、発災直前にはプル型で危険情報伝えるなど適時適切な情報を提供する。

30.地方におけるメディア連携協議会の設置

地方のメディア連携協議会をに設置し、地方メディア関係者との連携策や情報共有方策の具体化や、メディアも連携した防災訓練を実施し、地域の取組を強化する。

31.水害・土砂災害情報のオープンデータ化の推進

自然災害リスク情報のオープンデータ化を推進し、災害リスク情報の利活用促進を図りメディアへの普及を図る。

公式アカウントの一覧・検索サイト

行政機関のSNS公式アカウントを紹介するサイトです。