住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト

6つのプロジェクト33施策一覧

A:災害情報単純化プロジェクト

1水害・土砂災害情報統合ポータルサイト作成
<最近の動き>
2DiMAPSによる災害ビッグデータを含む事前情報・被害情報の一元表示
3一元的な情報伝達・共有のためのLアラート活用
<最近の動き>
4「ワンフレーズ・マルチキャスト」の推進
<雨量観測所測施設の読み仮名>
<水位等観測施設の読み仮名>
<ダム施設の読み仮名>
5災害情報(水害・土砂災害)用語・表現改善点検会議の実施
6天気予報コーナー等での水害・土砂災害情報の平常時からの積極的解説
7災害の切迫状況に応じたシームレスな情報提供

B:災害情報我がことプロジェクト

8地域防災コラボチャンネルの普及促進
<最近の動き>
9水害リスクラインによる地先毎の危険度情報の提供
10ダム下流部のリスク情報の共有
11ダムの状況に関する分かりやすい情報提供
12天気予報コーナー等での地域における災害情報の平常時からの積極的解説
13テレビ、ラジオ、ネットメディアと連携した「マイ・タイムライン」の普及促進
14マイ・ページ 〜一人一人が必要とする情報の提供へ〜
15スマホアプリ等の活用促進に向けた災害情報コンテンツの連携強化

C:災害リアリティー伝達プロジェクト

16河川監視カメラ画像の提供によるリアリティーのある災害情報の積極的な配信
<最近の動き>
17ETC2.0やデジタルサイネージ等を活用した道路利用者への情報提供の強化
18水害・土砂災害情報を適切に伝えるため専門家による解説を充実

D:災害時の意識転換プロジェクト

19住民の避難行動のトリガー情報の明確化
20緊急速報メールの重要性の住民への周知
21緊急速報メールの配信文例の統一

E:災害情報メディア連携プロジェクト

22新聞等の紙メディアとネットメディアの連携
23テレビ等のブロードキャストメディアからネットメディアへの誘導
24様々なメディアでの行政機関の災害情報サイトの活用
25災害情報のSNSへの発信力の強化
26行政機関によるSNS公式アカウントを通じた情報発信の強化
<公式アカウント集>
27ハッシュタグの共通使用、公式アカウントのリンク掲載による情報拡散
28SNS等での防災情報発信及びリツイート
29災害の切迫状況に応じたシームレスな情報提供【再掲】
30地方におけるメディア連携協議会の設置
31水害・土砂災害情報のオープンデータ化の推進

F:地域コミュニティー避難促進プロジェクト

32「避難インフルエンサー(災害時避難行動リーダー)」となる人づくり
33登録型のプッシュ型メールシステムによる高齢者避難支援 「逃げなきゃコール」
<最近の動き>
※(注記)プロジェクトレポートの「ふるさとプッシュ」は「逃げなきゃコール」に名称変更となりました。
34電話とAIを用いた災害時高齢者お助けテレフォンの開発
35 ETC2.0やデジタルサイネージ等を活用した道路利用者への情報提供の強化【再掲】