当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

• 1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
  直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
  

  (個別項目)
  取引先にEDIシステムの加入を呼びかけ、相互に利用することで取引先の業務効率向上を支援します。

• 2.「振興基準」の遵守
  親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
  また、下請取引以外の企業間取引についても、取引上の立場に優劣がある企業間での取引の適正化を図るという下記項目の趣旨に留意します。
  • 1価格決定方法
    不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。具体的には取引先との対話活動を充実させ、双方向のコミュニケーションをとります。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
  • 2手形などの支払条件
    代金の支払いは、原則、現金により翌月末までに支払います。
  • 3知的財産・ノウハウ
    「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
  • 4働き方改革等に伴うしわ寄せ
    取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
• 3.その他(任意記載)
  関西電力グループ調達基本方針に基づき、「コンプライアンスの実践・徹底」、「安全の最優先」、「強固なパートナーシップの確立」等に向けた取組を推進していきます。

2020年10月 16日
(2022年1月17日 更新)
(2022年6月28日 代表者変更による更新)
(2024年5月17日 ひな形更新に伴う更新)
関西電力株式会社 取締役代表執行役社長 森 望