「大学連携型ソーシャル・イノベーション人材養成プログラム」とは?
龍谷大学大学院政策学研究科、琉球大学大学院地域共創研究科、本学の3大学院が連携し、「社会課題の原因を多面的な視点から見抜く力」「多様な領域の知見を組み合わせて付加価値を生む力」を育み、社会の持続可能な発展に貢献できるソーシャル・イノベーション人材を養成するプログラムです。
Program プログラム内容
3大学院の連携による
教育体制
龍谷大学大学院政策学研究科、琉球大学大学院地域共創研究科、本学の3大学院が連携し、それぞれの専門性を活かした独自の教育コンテンツを提供します。政策学、地域共創研究の知恵を身につけ、社会課題に鋭敏な心理職を育成します。
実社会の課題解決に
直結するプロジェクト
学内外の専門家や地域企業等と連携協力しながら、現代の社会課題に取り組むプロジェクトを通じて、理論と実践の両方を経験します。この経験は、将来的に社会で直面する問題に対して、創造的かつ実効的な解決策を見出す力を養います 。
資格認証による
キャリアサポート
プログラム修了者にはソーシャル・イノベーション人材としての資格が資格認証機構(COLPU)より授与されます。修了後は、公共政策、ビジネス、産業心理など、幅広い分野での活躍が期待されます。
Message ご挨拶
京都文教大学大学院臨床心理学研究科長
挨拶
京都文教大学大学院
臨床心理学研究科
研究科長 濱野 清志
グローバル化したこの現代社会、地球上の隅々まで、すでに一定の価値が行き渡り、共有されたかのような社会に私たちは生きています。裏を返せば、この世界は、どうあがいても、すでにきまった尺度によって互いの価値が測られ、比較される、きわめて閉塞した世界なのです。この時代の空気感を突破していくには、従来の社会的価値を跳び越える新たな価値の創造が求められます。
私たち京都文教大学臨床心理学研究科は、現代人の心の問題と取り組むなか、既成の価値観にとらわれず、それぞれの人が持つ独自の価値を見出すことをその課題の一つとしてきました。そして、この取り組みはそのまま、この社会を真に創造的に生きるために現代人に求められる力を育てることにかかわります。
新たな社会的価値を生み出す力を育てるこのソーシャル・イノベーション人材養成プログラムに私たちの経験を大いに生かしていきたいと考えています。
京都文教大学産業メンタルヘルス研究所⻑
挨拶
京都文教大学
産業メンタルヘルス研究所
研究所⻑ 中島 恵子
厚生労働省より「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が公表されるなど、職場におけるメンタルヘルス対策に関心が高まっています。多くの企業が働く人の心の問題を課題と認識しています。京都文教大学産業メンタルヘルス研究所は、このような社会課題に対して、職場のメンタルヘルスに関する調査研究を行い、職場で活用できるプログラムを開発・提供し、さらに職場を支援する臨床心理士・公認心理師をはじめ、産業カウンセラー、産業医、産業看護職などの専門家が職種の違いを越えて研鑽し合える場として活動しています。
産業メンタルヘルスの知識・技術は、今まさに困難を抱えている人をサポートするためだけでなく、企業の経営者、組織の運営に関わる人など、未来を見据えて働くすべての人に活かしていただけるものです。当研究所では、職場におけるメンタルヘルスとストレスマネージメントについて、企業・行政の皆様とともにさまざまな取り組みを行っています。また大学院教育の中では職場のメンタルヘルス対策に貢献する高度専門職業人の育成にも取り組んでいます。
本研究所のこれまでの知見を、ソーシャル・イノベーション人材養成プログラムに活かしていきたいと考えております。
京都文教大学大学院臨床心理学研究科教授
挨拶
京都文教大学大学院
臨床心理学研究科
教授 大橋 良枝
学問の発展、技術の革新、こうした展開のスピード感には目を見張るものがありますが、社会における様々な課題はますます山積しております。こうした課題の原因や問題維持の力動は複雑化しており、学際的かつ実践的な取り組みが必要となってきているのは明白です。
学問には、現実の中に起きている問題を特定し、取り上げ、分析する力があります。そして、京都文教大学が伝統的に培ってきた臨床教育には、「人」と深くつながり、分かりあう臨床知があります。
是非一緒に、机上の空論、空想や仮定の世界にとどまらない、真の社会、組織、人との出会いの中にある社会革新を目指しましょう。共に学び研究できるのを楽しみにしています。
FAQ よくあるご質問
Q ソーシャル・イノベーション人材養成プログラム(SI-D)とは何ですか?
京都文教大学大学院臨床心理学研究科、龍谷大学大学院政策学研究科、琉球大学大学院地域共創研究科の3大学院が連携して行う大学院生向けの教育プログラムです。社会課題に多面的にアプローチし、新しい価値を創出できる「ソーシャル・イノベーション人材」を養成します。
Q どのような人が対象ですか?
京都文教大学大学院の臨床心理学研究科博士前期課程に在籍する大学院生が対象です。心理学の専門性を活かしながら、社会課題に取り組みたい方に最適です。
Q 他大学院の学生でも参加できますか?
SI-Dは3大学院連携プログラムですが、京都文教大学での参加は本学大学院の在学生が対象となります。他大学の方は各大学院のHPをご確認ください。
Q プログラム修了後にはどんな資格が得られますか?
一般社団法人地域公共人材開発機構(COLPU)による「ソーシャルイノベーションデザイナー(SI-D)」の資格認証が受けられます。
Q どのような授業があるのですか?
主に「基礎科目」と「キャップストーン科目(実践型プロジェクト)」の2構成です。社会構造やキャリア支援、メンタルヘルス、ビジネス理解など、実践的かつ多角的な学びを提供します。
Q 実習やフィールドワークはありますか?
はい。キャップストーン科目では、行政や企業、NPOと連携した実習やフィールド調査を通じて、実際の社会課題に対して解決策を見出すための活動を行います。
Q 修了にはどれくらいの単位が必要ですか?
合計16単位(20ポイント)の取得が必要です。基礎科目10単位、キャップストーン科目4単位、特別講義2単位で構成されます。
Q プログラムを受講するメリットは何ですか?
心理職としての専門性を活かしながら、異分野・他地域の専門職とのネットワークが構築できます。そのことにより、行政、企業、NPOなど多様な進路を開くことができます。
Q プログラムは通常の授業と両立できますか?
可能です。通常の大学院授業と並行して履修可能なスケジュールが組まれています。土曜日や夜間開講の科目が中心のため、学業と両立しやすくなっています。
Q 移動や現地活動にかかる費用はどうなりますか?
キャップストーン科目に関する京都・沖縄間の交通費については、補助制度も予定されており、参加者の負担軽減が図られています。詳細は年度によって異なるため、事務局までお問い合わせください。
Q ソーシャル・イノベーションって、そもそも何ですか?
ソーシャル・イノベーションとは、既存の社会システムや構造に内在する課題を捉え直し、新たな価値や仕組みを生み出して社会課題を解決していく取り組みです。SI-Dでは、その実践力を育てる教育を行います。
Q 臨床心理学の専門性はどのように活かせますか?
人の"こころ"を理解する力は、社会課題の本質に迫るうえで欠かせません。メンタルヘルス、組織開発、キャリア支援など、心理学の知見を社会変革に応用する方法を学ぶことができます。
Q 他大学院との連携はどのように行われますか?
龍谷大学大学院(政策学)・琉球大学大学院(地域共創)と連携し、合同のプロジェクトや授業を通じて学び合います。オンラインと対面を組み合わせた形で交流が行われ、視野が広がります。
Q 現地調査やフィールドワークの内容はどんなものですか?
×ばつ雇用」「地域観光」などがあります。
Q キャリアに直結する成果はありますか?
SI-Dの修了生は、企業の人事・人材開発、行政職、NPO、ソーシャルビジネスなど多様な進路で活躍することが期待されます。また、企業からの関心も高く、新たなキャリアパスを拓くきっかけになります。
Q プログラムでの学びを将来どう活かせますか?
組織におけるメンタルヘルス対策、ダイバーシティ推進、働き方改革など、社会の"人"に関わる様々な課題に対して、心理的な視点と経営的な視点の両面からアプローチできる人材として活躍できます。
Q 忙しい大学院生活の中で、どのくらいの負担になりますか?
プログラムは通年型ですが、計画的に取り組めるようスケジュールが組まれており、土曜日や夜間開講の科目が中心のため、心理職を養成する課程との両立も可能です。
Q チーム活動に不安があります。サポートはありますか?
異分野の大学院生とのチーム活動が中心ですが、適宜で教員のスーパービジョンやフィードバックがあり、安心して取り組めます。チームビルディングも重視されています。
Q どんな人におすすめのプログラムですか?
「心理学を社会に活かしたい」「異分野と協働したい」「社会課題を解決するアプローチを学びたい」と考える方に最適です。現場での実践を通じて、自分の可能性を広げたい人におすすめです。
Q 興味がありますが、まず何から始めればよいですか?
プログラムの詳細や日程は、SI-D公式HPに掲載しています。まずはご自身の研究テーマやキャリアと照らし合わせてみてください。興味があれば、個別相談も随時受け付けていますので、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
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京都文教大学大学院臨床心理学研究科(大学連携型ソーシャル・イノベーション人材養成プログラム担当)
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