二酸化炭素の貯蔵等への出資・債務保証及び地質構造調査等支援
計画:
我が国周辺海域及び海外でのCCS事業への出資・債務保証を新たに実施します。資源開発と一体となったCCS案件のみでなく、国際的に検討が進むハブ・アンド・クラスター型案件も対象となります。
また、既存の石油・天然ガス探査を目的とする調査に加え、これまで国内海域にのみ使用してきた三次元物理探査船「たんさ」を国内外におけるCCS適地調査を目的とした地質構造調査に新たに活用するとともに、CCSの実施に必要な地質・物理探査、坑井掘削や貯留性能評価等を通じ、二酸化炭素の圧入サイトの選定や貯留可能量の推定等を実施します。こうした取組により、地下リスクを軽減し、技術・ノウハウを高めてCCSの事業化を支援し、我が国の持続可能なエネルギー供給確保に貢献します。
実施状況:
令和4年11月14日の改正JOGMEC法の施行により、二酸化炭素の貯蔵やこれに必要な地層の探査に対する出資・債務保証支援業務、二酸化炭素の貯蔵に必要な地層の探査業務及びこれらに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付け業務を追加しました。また、出資・債務保証支援業務の附帯業務として、事業性評価・技術検証等支援も実施します。
これら新規支援の活用を積極的に推進するために、2022年12月に「水素等・CCS 支援業務に係る制度説明及び解説セミナー」を業界団体向けに開催した他、随時、本邦企業との面談等を通じ、案件形成に資するためのコンサルテーションを実施しています。
さらに、ハブ&クラスターによる事業の大規模化とコスト削減に取り組むモデル性のある事業を「先進的CCS事業」と位置付け、その初めての支援として、国内で排出されるCO2の貯留を2030年度までに開始する事業を想定し、2023年度に事業性調査を行う7案件を選定しました。
出典:「「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました」