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【実態調査実施中】官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査について

【実態調査実施中】官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査について


公正取引委員会は、国・地方公共団体等の職員が入札談合に関与する、いわゆる「官製談合」を防止するためには発注機関側の取組が極めて重要であるとの観点から、発注機関における官製談合防止のための取組について調査を行ってきており、各発注機関の官製談合を防止するための取組について、現状と課題を把握するべく、「官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査」を実施しております。

本調査は、令和7年9月16日付けの文書で公正取引委員会から調査への協力を依頼する文書が届いた発注機関の皆様に御回答をいただくものです。

【回答用エクセルファイル・調査票PDFファイル】

しろまる回答用エクセルファイル
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。令和7年度官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査・回答用エクセルファイルexcelダウンロード(155 KB)

(注記)調査票を御覧いただきながら、回答用エクセルファイルに回答を入力してください。

(注記)9月25日追記 回答用エクセルファイルについては、回答いただく必要のない回答欄を灰色網掛けする設定にしているところ、問9の設定に誤りがありましたので差し替えております。お手数ですが、上記ファイルをダウンロードの上、ご回答をお願いいたします。なお、すでに回答いただいている機関におかれましては改めて回答いただく必要はございません。


しろまる調査票PDFファイル
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。令和7年度官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査・調査票PDFファイルpdfダウンロード(1,435 KB)
回答用紙に記入された個別・具体的な内容については、回答者が特定できる形で第三者に開示したり外部に公表したりすることはありません。国家公務員は、職務上知り得た事業者の秘密に関しては、法律(国家公務員法第100条)により守秘義務が課せられています。



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