研究活動のご紹介

NAPは「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の実行を本当に進めたのか?―アジアにおける事例からー

概要

2011年「ビジネスと人権に関する国連指導原則」が国連人権理事会において全会一致で承認されてから10年余たつ。法的拘束力をもたない指導原則を実効性のあるものとすべく、各国の政策と企業実務は進展しており、経済活動における人権尊重への社会からの期待は一層高まっているとともに、指導原則の実効性に対する疑義も大きくなっている。本研究は、指導原則を各国がどのよう具体的に政策として実現していくのかを明記した国家行動計画 (NAP)に着目し、NAP策定が現実に当該国における指導原則の実行に寄与しているのかを検証する。NAPは2014年に国連総会において国連ビジネスと人権に関する作業部会によりその策定を推奨され、英国を嚆矢として欧州そして米国で策定された。アジアにおいては2019年にタイが最初となり2020年に日本が続き、2021年にパキスタン、2023年にはモンゴル、ベトナム、インドネシア、2024年にネパールが策定・公表し、そして今年末にはマレーシアによる策定が予定されている。当初NAP策定に先行した欧州ではその改定の動きは鈍く、一方アジアにおけるNAP策定の動きが盛んである。本研究では、その要因は何か、そして指導原則を実行するためのNAP策定が本当にその効果を発揮しているのかを探求する。

期間

2025年4月〜2027年3月

※(注記)所属は研究会発足時のものです。

予定する研究成果

• アジア経済