調査研究
研究会一覧2025年度
WTOにおける途上国特恵制度の条約化
概要
WTOはメンバー間の無差別と相互主義を原則としているが、途上国に対しては「特別かつ異なる待遇 (special and differential treatment: S&D)」の考え方に基づき特恵の供与が認められてきた。S&Dは、途上国がWTO体制へ漸次的に参画していくのを制度的に支援するという重要な機能を持つが、その規定の曖昧さから途上国が求める具体的な特恵措置が十分に与えられていないのが現状である。このため途上国はS&Dの機能強化を目指して、S&Dに関する協定の締結を主張しているが、議論はあまり進んでいない。本研究は、S&Dの条約化がなぜ進まないのかについて、S&Dの法的拘束力という視点から検討することを課題とする。
期間
2024年4月〜2026年3月
研究会メンバー
| 役割 | メンバー |
|---|---|
| [ 主査 ] | 箭内 彰子 |
※(注記)所属は研究会発足時のものです。
予定する研究成果
- 査読付外国語学術誌投稿