研究活動のご紹介

タイの地方統治システムと市民社会の変容-コンケン・モデルの分析

概要

1980年代後半に活動の萌芽が生まれたタイの市民社会は、2006年9月クーデタから2023年の権威主義時代に始まった新自由主義的な地方統治のなかで、新たな役割を獲得しつつある。本研究では、2010年代以降の研究に取り上げられてこなかったタイ市民社会の新たな類型と役割について、タイ東北部コンケン市の事例から分析する。コンケン市民社会(市民団体、経済団体、大学研究者等)の活動は、1990年代の民主化時代に地方開発計画への意見表明制度ができた機会をとらえ、地方自治体とのネットワークを徐々に拡大してきた。さらにコンケン市民社会のエリートは、中央ー地方関係の制度改変への働きかけを強め、2017年以降は「スマートシティ」計画において、海外・国内の民間投資を自治体・地元ビジネス合同の事業として呼び込む独自のLRT計画(Light Rail Transit;軽量軌道交通)を提唱している。コンケン市部での試みは、中央官僚制による地方統治システムをかえ、自治体主導の新たな地方ガバナンスへと転換をはかろうとする動きの一つとして注目される。こうした事例は、"国家に対抗する主体"と捉えられてきた1990年代までの市民社会論の枠をこえ、地方ビジネスを中心に市民社会が公共サービスに参入し、国家や外資がもたらす資源にアクセスしようとする新たな傾向を示唆している。本課題では、新たな市民活動の革新的側面とその問題点を分析し、タイの地方統治システムと市民社会の変化を考察したい。

期間

2024年4月〜2026年3月

※(注記)所属は研究会発足時のものです。

予定する研究成果

• アジア経済