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調査研究

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「ビジネスと人権:責任ある企業行動およびサスティナビリティに関する政策」に係るプラットフォーム事業(2020_3_60_001)

概要

2020 年10 月に公表された日本政府のビジネスと人権に関する指導原則にもとづく国別行動計画(NAP)を踏まえて、

1 中小企業を中心とした企業支援(普及・啓もうセミナーやガイダンス策定、企業が直面する課題の洗い出し等を含む)

2 主要国、アジア諸国や国際機関の動向、機関投資家や産業別の動きなどのモニタリング(アジア諸国等でのNAP 策定の動きを含む)

3 NAP の実施上明らかになった課題等を踏まえたNAP の見直しや新たな政策の必要性などの政策提言等

のために、調査研究等を実施するとともに、研究者に加え実務家や関係省庁担当者、企業関係者、有識者が議論するプラットフォームを運営し、知識共有、意見交換のための建設的機会を創設する。

期間

2020年4月〜2023年3月

研究代表者

山田 美和

研究成果

政策ブリーフィング
セミナー・講演会等

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