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閉じる【2025年】給湯器の交換に利用できる補助金とは。いくらもらえる?対象機器・申請方法・注意点を詳しく解説
今使っている給湯器を省エネ性能の高い機器に取り替えると、補助金がもらえる制度があります。国だけでなく自治体が独自に実施している制度もあるので、給湯器を交換するときには忘れずにチェックしましょう。
目次
ほとんどの家庭にある給湯器は耐用年数が10年程度とされており、定期的に交換が必要になります。ただ、最近では機器の効率性や省エネ性が高まっていることもあり、交換には数十万円から100万円以上かかるケースも珍しくありません。
そこで着目したいのが、補助金制度の活用です。国などからの補助金を利用すると、給湯器の交換にかかる費用の負担を抑えることができます。補助される金額は制度や機器にもよりますが、10万円前後もらえる場合もあるのです。
補助金制度に共通しているのは、省エネ性能の高い製品が対象となっていることです。給湯器から排出されるCO2などの温暖化効果ガスを削減し、国が力を入れる脱炭素の政策を推し進めることが目的となっています。
給湯器の交換を対象とした補助金としては、「給湯省エネ2025事業」や「子育てグリーン住宅支援事業」など国の事業のほか、都道府県や市区町村など自治体が独自に実施している制度もあります。主な制度の概要を見ていきましょう。
給湯器の交換には国や自治体からの補助金が利用できるケースがある
国では住宅の省エネ化を推進するため、「住宅省エネ2025キャンペーン」を実施しており、その一環として「給湯省エネ2025事業」を実施しています。
「給湯省エネ2025事業」の対象となる住宅は一戸建て・マンションを問わず、新築やリフォームも含みます。また、販売者が給湯器の交換を条件として販売している中古住宅を購入する場合も対象です。
補助金の対象となる給湯器はヒートポンプ給湯機(エコキュート)、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)、家庭用燃料電池(エネファーム)の3つ。このうち一戸建てはいずれか2台まで、マンションはいずれか1台までが対象になります。
補助金額は給湯器の種類に応じた基本額のほか、機器が一定の要件を満たすと加算額が上乗せされます。具体的な金額は下記のとおりです。
■しかく対象となる給湯器の種類と補助金額
(※(注記)1)ヒートポンプ給湯機(エコキュート)の加算要件
(※(注記)2)電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)の加算要件
(※(注記)3)家庭用燃料電池(エネファーム)の加算要件
このほか、給湯器の設置に合わせて電気蓄熱暖房機などの撤去工事を行う場合は、工事に応じた金額が加算されます。
■しかく撤去加算額
補助金の申請手続きはリフォームする人や家を買う人ではなく、施工会社や販売会社などの事業者が行います。事業者は「給湯省エネ事業者」として登録が必要なので、リフォームなどを依頼する会社が登録しているかどうかをまず確認しましょう。
例えばリフォームの場合、工事に着工してから事業者が事務局に補助金交付申請の予約を行い、工事が完了して引き渡しが終わってから交付申請を行います。この交付申請は遅くとも2025年12月31日までですが、予算枠がいっぱいになったらその前に締め切られる場合もあります。
その後、事務局から事業者へ交付決定が通知され、事業者が実績報告を行ったのちに補助金が交付される段取りです。交付された補助金はリフォーム代金に充当するか、施主に現金で支払う形で還元されます。
補助金の申請は事業に登録したリフォーム会社が手続きしてくれる
補助金についてはリフォーム会社に相談しよう
「子育てグリーン住宅支援事業」も、国の「住宅省エネ2025キャンペーン」の一環です。対象は新築住宅の建築や購入、リフォームと幅広くなっていますが、給湯器の設置もメニューに含まれています。
以下、リフォームについて詳しく解説します。
リフォームを対象とした「子育てグリーン住宅支援事業」では、窓やドアなど「開口部の断熱改修」と、外壁や屋根など「躯体の断熱改修」、それに「エコ住宅設備の設置」の3カテゴリーが必須工事とされており、2つ以上のカテゴリーの工事を行うことが補助金を受けるための要件となっています。給湯器の交換だけでは補助金を受けられないので注意してください。
必須工事のうち「エコ住宅設備の設置」の対象設備に含まれるのが、以下の4種類の高効率給湯器です。補助金額は給湯器の設置台数に関係なく、1戸当たり3万円です。
補助金の申請手続きはリフォームする人ではなく、施工会社などの事業者が行います。事業者はあらかじめ「グリーン住宅支援事業者」としての登録が必要なので、リフォームを依頼する際に登録事業者かどうかを確認しましょう。
事業者は工事着手後に交付申請の予約を行い、工事の完了・引き渡しが終わったら交付申請を行います。交付申請は遅くとも2025年12月31日までとされていますが、予算が上限に達した場合は締め切られます。
その後、事務局から交付決定通知が事業者に届き、事業者が実績報告を行うと補助金が交付されます。交付された補助金はリフォーム代金に充当するか、施主に現金で支払う形で還元されます。
補助金の申請は事業に登録したリフォーム会社が手続きしてくれる
「子育てグリーン住宅支援事業」でも給湯器交換の補助金が受けられる
自治体の中には給湯器交換に対して独自に補助金を交付している場合もあります。例えば東京都では、エアコンや冷蔵庫、給湯器などを省エネ性能の高い機器に買い替えた人に対してポイントを付与する「東京ゼロエミポイント」を実施中です。
対象者は都内に自宅のある都民で、自宅の対象機器を買い替える際に事前に登録された事業者から機器を購入し、設置する人です。
対象となる給湯器は国の「子育てグリーン住宅支援事業」と同じく4種類で、基準も同じです。付与されるポイント数は1万2000ポイントで、1ポイント=1円として機器の代金から値引きされる形となっています。
■しかく「東京ゼロエミポイント」の対象給湯器の基準とポイント数
ポイントの申請は機器を買った人ではなく、販売した事業者が行います。ポイントがもらえるかどうか、購入の前に確認しましょう。ポイント交付の対象となる販売期間は2027年3月31日までですが、予算の消化状況によっては期限が早まる場合もあります。
▶参考:東京ゼロエミポイント/東京都
このほか、市区町村が補助金を実施しているケースもあります。例えば東京都江東区では、区内で省エネルギー機器などを設置する人向けに「(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成」を交付しています。対象機器の中に給湯器も含まれており、エコキュートは上限4万円、エネファームは上限10万円が助成されます。申請期限は2026年3月13日までで、工事着工前に申請する必要があります。
このように都道府県や市区町村が給湯器交換に補助金を交付するケースがあるので、住んでいる自治体の広報誌やホームページを確認したり、地元のリフォーム会社に相談するなどして確認しましょう。
自治体が補助金を交付するケースも少なくない
給湯器の交換で自治体の補助金を利用するときには、いくつか注意すべきポイントがあります。
まず補助金には申請期限があるということです。期限は制度によって異なり、設置工事の前に申請しなければならないものや、工事完了後に申請するものなど手続きのタイミングもさまざまなので確認しましょう。また補助金事業は予算の範囲内で実施されているケースがほとんどで、申請者が多数にのぼり予算を消化した場合は早期に締め切られる場合もあるので注意が必要です。
補助金によっては他の補助金と併用できる場合がありますが、併用できない場合もあります。例えば一つの給湯器に対して「給湯省エネ2025事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」の両方の補助金を受けることはできません。ただし複数の給湯器を設置する場合、給湯器ごとに異なる補助金を受けることは可能です。また自治体の補助金については、国費が充当されていなければ国の補助金と併用することができます。
給湯器交換を対象とした自治体の補助金には、工事着工の前に申請が必要なものも少なくありません。リフォーム会社などとも相談のうえ、忘れずに手続きしましょう。
このほか、「手続きはだれがするのか」「どのタイミングで申請するのか」「必要な書類はなにか」といった詳細については、それぞれの事務局や自治体のホームページで確認してください。
補助金の詳細はホームページでも確認できる
A.補助金の対象になるのは省エネ性能の高い高効率な給湯器です。具体的にはエコキュートやエコジョーズ、エネファームなどで、それぞれに基準が定められています。詳細についてはホームページなどで確認しましょう。
A.「給湯省エネ2025事業」や「子育てグリーン住宅支援事業」、「東京ゼロエミポイント」は施工会社や販売会社が申請する制度なので、リフォームする個人が申請することはできません。自治体の制度では自分で申請できるものも多いのですが、この場合も事業者が代理で申請できるケースがほとんどです。
A.「給湯省エネ2025事業」や「子育てグリーン住宅支援事業」は賃貸住宅を借りている人でも利用できますが、「東京ゼロエミポイント」が利用できるのは住宅の所有者に限られます。対象者の範囲も制度によって異なるので事前に確認してください。
A.過去に同じ補助金の交付を受けた人は申請できないケースがほとんどです。ただし、補助金を受ける機器の種類が異なる場合は申請できる場合もあります。
補助金を活用して暮らしの省エネ化を実現
省エネ性能の高い給湯器に交換すると温暖化効果ガスの排出を抑えられるだけでなく、効率が良いので光熱費の削減にもつながります。国の制度や、自分が住んでいる自治体の補助金などもチェックして、お得に給湯器を交換しましょう。
(構成・文/大森広司)
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