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年末年始の業務に関するお知らせ
岐阜県弁護士会は、年末年始を以下のとおり休業いたします。
12月26日(金)〜1月4日(日)
業務開始は、令和8年1月5日(月)からとなります。...

• 会長声明

2025年(令和7年)9月8日、佐賀県警察科学捜査研究所に所属する技術職員が、7年余りにわたり、DNA型鑑定で虚偽の書類を作成するなどの不正行為を行っていたことが明らかになった(以下、「本件不正行為」という。)。
佐賀県警によると、この技術職員が担当した632件のDNA型鑑定のうち、不正行為が確認されたものが130件あり、このうち、鑑定を実施していないにもかかわらず過去の別事件の鑑定資料を用いて実施したように装った虚偽の報告が9件、ガーゼ片などの鑑定資料の余りを鑑定後に紛失し新品を用意して警察署に返却するなどしたものが4件あったとのことである。この...

• イベント情報

戦後80年間、日本国憲法の下、戦争放棄の道を歩んできました。一方で、集団的自衛権行使容認、安保法制、安保三文書改定など、近年、憲法9条を骨抜きにするような立法が立て続けになされています。
国外では、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻など、再び戦争が起き、戦争が日常という状況になってきています。このような国内外の情勢のもと、戦後80年の節目の年に、改めて恒久平和主義の日本国憲法の重要性を考えてみませんか。
日 時 令和7年10月4日(土)14時〜17時
場 所 岐阜県弁護士会館3階岐弁ホール(岐阜市端詰町22番地)
対 象 どなたでもご参...

• 会長声明

本年6月18日、衆議院に「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」(以下「本法案」という。)が提出され、その後、衆議院法務委員会に付託されて、閉会中審査となっている。
本法案は、「再審制度によって冤(えん)罪の被害者を適正かつ迅速に救済し、その基本的人権の保障を全うする」という観点から、1再審請求審における検察官保管証拠等の開示命令、2再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止、3再審請求審等における裁判官の除斥及び忌避、4再審請求審における手続規定を定めるものである。これは、当会がこれまで求めてきた再審法改正の内容と軌を一にするものであって、高く評価...

• 新着情報

夏期休業のお知らせ
岐阜県弁護士会は、以下日時において夏期休業いたします。
8月13日(水)〜8月15日(金)
業務開始は、令和7年8月18日(月)からとなります。...

• 会長声明

本日、名古屋高等裁判所金沢支部(増田啓祐裁判長)は、いわゆる「福井女子中学生殺人事件」について、前川彰司氏に対し、再審無罪判決(検察官控訴に対する棄却判決)を言い渡した。
本件は、1986年(昭和61年)3月19日、福井市内で女子中学生が殺害された事件である。前川氏は、犯人性を基礎づける客観的な証拠が無い中で、関係者らの供述に基づき事件発生の1年後に逮捕され、起訴された。前川氏は、現在に至るまで一貫して無罪を主張している。
1990年(平成2年)9月26日、確定審第一審(福井地方裁判所)は、変遷を重ねる関係者らの供述の信用性を否定し、無罪判決を...

• 会長声明

第1 声明の趣旨
当会は、国会及び政府に対して、消費者被害を防止・救済するため、地方消費者行政に関し、次のことを要請する。
1 地方自治体の自主財源が相当程度の比率に達するまでの期間、地方消費者行政推進事業に対する地方消費者行政強化交付金の交付期限を延長しつつ、地方自治体の財政事情によることなく、地方消費者行政を安定的に推進するための恒久的な財源を措置すること。
2 消費生活相談員が安定的に業務を継続できるよう、その専門性に見合う処遇を確保するための制度設計と必要な予算措置を講じること。
3 国が進める消費生活相談のデジタル化にかかる予算、特にP...

• イベント情報

刑事事件の裁判に一般市民が加わる裁判員制度がスタートして10年以上が経過し、国民の司法参加が必須となった社会では法教育の重要性がますます高まっています。
岐阜県弁護士会では、岐阜県内における法教育活動の推進・岐阜県民のリーガルマインドの啓発に励んでおり、その取組の一環として本年度も、中学生を対象としたジュニア・ロースクールを開催します。
詳細については、チラシをご覧ください。

日時 令和7年8月7日(木) 10時〜13時30分
場所 朝日大学6号館2階6201講義室ほか(瑞穂市穂積1851)
対象 中学生(1〜3年生)※(注記)保護者の...

• その他

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• 会長声明

本年(2025年、令和7年)2月6日、トランプ米大統領は、国際刑事裁判所(ICC)を制裁対象とする大統領令に署名し、ICCについて「アメリカと、私たちの親密な同盟国であるイスラエルを標的にした非合法で根拠のない行動」をとってきたと非難した。この大統領令は、アメリカや同盟国の国民に対するICCの捜査に協力する個人とその家族に対し、経済活動やビザ(査証)の制限を課すことを内容とする。
これに対し、翌7日、ICCの赤根智子所長は声明を出し、「深い遺憾の意」を表明し、「ICC加盟国、法の支配に基づく国際秩序、そして数百万人もの(犯罪)被害者への深刻な攻撃だ...

• イベント情報

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日にち:令和7年7月11日(金)
時間 :13時30分〜16時00分
場所 :岐阜商工会議所2階大ホール(岐阜市神田町2丁目2番地)
※(注記)Zoomでの配信はありません。
内容 : 第1部 弁護士による寸劇
第2部 基調講演「認知症と企業経営」
第3部 パネルディスカッション「認知症と事業承継、その対策」
質疑応答
認知症と事業承継をテーマとして、医師・税理士・弁護士・中小企業診断士が一堂に集まる非常に珍しいシンポジウムとなっています。詳しくはチラシをご参照ください。多数の...

• 会長声明

1 2025年(令和7年)3月7日、 政府は、「国の特別の機関」とされている現在の日本学術会議(以下「学術会議」という)を廃止し、国から独立した法人格を有する組織としての特殊法人「日本学術会議」(以下「新法人」という)を新設する日本学術会議法案(以下「本法案」という)を国会に提出した。本法案は、本年5月13日に衆議院本会議で可決され、今後は、参議院で審議されることとなっている。
しかし、本法案の内容は、時の政治権力から独立した立場で、政府に対し、科学的根拠に基づく政策提言を行うナショナル・アカデミーとしての学術会議の根幹をなし、学問の自由(憲法23条)...

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今国会での再審法改正が現実的となっている今、
えん罪被害者の生の声を間近で聞いてもらい、
えん罪被害の深刻さや救済のために今必要なことについて
参加者の皆さんと一緒に考えるシンポジウムを開催します。
実際にえん罪と長年闘ってきた福井えん罪事件の前川さんや
前川さんを支えてきた弁護団の端弁護士、
そして今国会での再審法の改正に向けて先頭に立っている
日弁連再審法改正推進室長鴨志田祐美弁護士を迎え、
えん罪被害の深刻な実態や再審法改正の必要性、
改正への取組みの現状を語っていただきます。
ぜひご参加ください...

• 会長声明

最高裁判所第三小法廷(石兼公博裁判長)は、2025年(令和7年)2月25日、いわゆる大崎事件第4再審請求事件につき、事件本人である原口アヤ子氏(以下「アヤ子氏」)という。)及びアヤ子氏の亡元夫(同人にとっては第3次の再審請求である。)について、再審請求を棄却した鹿児島地方裁判所の原々決定に対する即時抗告を棄却した福岡高等裁判所の原決定に対する特別抗告事件について、再審請求人の特別抗告を棄却する決定(以下「本決定」という。)をした。これによって第4次再審請求は棄却の結論が確定した。ただし、原決定及び原々決定を取り消して再審を開始すべきだという宇賀克也裁判...

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「再審法改正を求める意見書」を国に提出することについての請願が、令和7年第1回八百津町議会定例会において採択されました。...

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昨年12月26日、最高検察庁は、1966年に発生した静岡4人強盗殺人・放火事件(いわゆる「袴田事件」)に関し、静岡地方裁判所が袴田巖氏に再審無罪判決を言い渡し、その後検察官の上訴権放棄により無罪判決が確定したことを受け、再審手続及び捜査・公判に関する検証結果を記載した報告書(以下「報告書」という。)を公表した。

報告書は、その冒頭において、「(袴田氏の)無罪の結論を否定するものではなく、検察は袴田氏を犯人視していない」としながらも、袴田事件が無実である袴田氏を合計50年近くにわたり身体拘束し、うち34年にわたり日々死刑執行の恐怖にさらし...

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第1 声明の趣旨
1 石川県と国は、令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨災害における応急仮設住宅の供与について、災害時に賃貸住宅や公営住宅に居住していた被災者への供与期間を、一律に1年間に短縮する取扱いを直ちに是正し、少なくとも持ち家に居住していた被災者と同様に2年間とすべきである。

2 石川県と国は、令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨災害における応急仮設住宅に入居する被災者に対し、被災者が希望する恒久的な住まいが確保できるまで応急仮設住宅供与期間を延長するとともに、可能な限り速やかに延長に関する情報を公表すべきである。

第2 声明の理由
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