ご質問をよくいただく内容を掲載しております。他にも、こちらをご覧ください。
Q1 3年以上の実務期間とは、いつの時点までですか。
A1 仮申込書提出の時点で3年以上が満たされていなければなりません。
Q2 証明書には具体的にどのように記載すればよいですか。
A2 エネルギー消費設備の名称及び仕様、設備台数等の数量等を記載してください。
Q3 施工・工事・設計・診断・提案は実務の対象になりますか。
A3 機器・設備の納品・納入(診断・提案、設計、施工・工事)に対する実務は、対象外です。工場・事業場において、エネルギーを消費する実稼動の機器・設備に一定期間携わることが対象です。
Q4 証明者は誰になるのですか。
A4 原則、実務を行った設備の所有者(オーナー)の代表者が証明者になります。
Q5 証明者は社長でないといけませんか。
A5 社長(事業主)、又は社長(事業主)から権限を委譲されている工場長、事業長等としてください。
Q6 管理会社で受託してエネルギー管理を行っている場合、証明者は管理会社ですか。
A6 実務を行った設備の所有者が証明者になります。ただし、設備所有者による証明が困難な場合は、委託契約等の契約書の写しを添付し、当該委託契約書で契約者、契約期間、実務内容が確認できれば、管理会社の代表者による証明も認めています。
証明者について不明な場合は、当センター試験部(03-5439-4970)までお問合せください。
Q7 研修受講料が非課税であることの根拠を教えてください。
A7 消費税法第6条別表第二によります。
Q8 受講できなくなった場合、受講料の返金や次回繰越はできますか。
A8 自己都合による取消しの申し出や研修欠席の場合でも、返金や繰越はできません。
Q9 請求書や領収書はもらえますか。
A9 個別の請求書及び領収書の発行は行っておりません。
決済マイページ内より「請求明細書」、「受領証明書」をダウンロードできます。