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行政記録情報等を活用している統計調査 国民年金被保険者実態調査

統計調査名		国民年金被保険者実態調査	詳細
調査実施機関		厚生労働省
活用している行政記録情報等の概要	行政記録情報等の名称	・国民年金被保険者ファイル ・市区町村民税課税台帳 ・固定資産課税台帳 ・住民基本台帳
	当該情報等の収集、作成又は整備に関する主な根拠規定	◆だいやまーく日本年金機構法 ・第38条第5項第4号 ◆だいやまーく国民年金法 ・第108条の3第2項
	保有機関名	日本年金機構 市区町村
	備考(閲覧、守秘義務等について規定されている場合の条項)	◆だいやまーく日本年金機構法 ・第38条(年金個人情報の保護) 第8項
統計調査への活用開始時期		平成8年
統計調査に活用する際の形態	母集団情報の整備	○しろまる
	調査事項の代替	○しろまる
	欠測値補完、審査での活用等	○しろまる
	上記についての具体的な活用方法	・母集団情報の整備 (国民年金被保険者ファイルより、調査対象となる国民年金第1号被保険者を抽出) ・調査事項の一部代替 (保険料納付状況等は日本年金機構が有する情報を活用し、所得金額等は市区町村が有する情報を活用) ・審査での活用
調査事項の代替による効果	代替できた調査項目数	8か所
	報告者数	約6万人
活用条件、活用に当たっての制約・留意点		-