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行政記録情報等を活用している統計調査 介護事業実態調査(介護事業経営実態調査、介護事業経営概況調査、介護従事者処遇状況等調査)
| 統計調査名 | 介護事業実態調査(介護事業経営実態調査、介護事業経営概況調査、介護従事者処遇状況等調査) | |
|---|---|---|
| 調査実施機関 | 厚生労働省 | |
| 活用している行政記録情報等の概要 | 行政記録情報等の名称 | 法人番号等 |
| 当該情報等の収集、作成又は整備に関する主な根拠規定 | ◆だいやまーく行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 ・第41条(法人番号の公表) |
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| 保有機関名 | 国税庁 | |
| 備考(閲覧、守秘義務等について規定されている場合の条項) | - | |
| 統計調査への活用開始時期 | 平成29年 | |
| 統計調査に活用する際の形態 | 母集団情報の整備 | ○しろまる |
| 調査事項の代替 | - | |
| 欠測値補完、審査での活用等 | - | |
| 上記についての具体的な活用方法 | 調査対象の法人番号等を左記情報から補完 | |
| 調査事項の代替による効果 | 代替できた調査項目数 | - |
| 報告者数 | - | |
| 活用条件、活用に当たっての制約・留意点 | - | |
「」の説明
| 政府統計名 |
|---|
| ホームページURL |
| 担当機関名(課室) |
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- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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