行政記録情報等を活用している統計調査 港湾運送事業雇用実態調査

統計調査名 港湾運送事業雇用実態調査 詳細
調査実施機関 厚生労働省
活用している行政記録情報等の概要 行政記録情報等の名称 港湾運送事業法に基づく申請、届出等
当該情報等の収集、作成又は整備に関する主な根拠規定 ◆だいやまーく港湾運送事業法
・第5条(許可の申請)
・第20条(事業の休廃止の届出)
・第22条の2(港湾運送関連事業の届出)
保有機関名 国土交通省
(港湾局)
備考(閲覧、守秘義務等について規定されている場合の条項) -
統計調査への活用開始時期 昭和60年以前
統計調査に活用する際の形態 母集団情報の整備 ○しろまる
調査事項の代替 -
欠測値補完、審査での活用等 -
上記についての具体的な活用方法 左記届出等の情報から調査対象事業所を把握
調査事項の代替による効果 代替できた調査項目数 -
報告者数 -
活用条件、活用に当たっての制約・留意点 -
「」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
「」の説明