e-Stat 政府統計の総合窓口

行政記録情報等を活用している統計調査 人口動態調査

統計調査名		人口動態調査	詳細
調査実施機関		厚生労働省
活用している行政記録情報等の概要	行政記録情報等の名称	出生の届書 死亡の届書 婚姻の届書 離婚の届書 死産の届書
	当該情報等の収集、作成又は整備に関する主な根拠規定	◆だいやまーく戸籍法 ・第28条 ・第49条 ・第74条 ・第76条 ・第86条 ◆だいやまーく戸籍法施行規則 ・第59条 ◆だいやまーく出生証明書の様式等を定める省令 ・第2条 ◆だいやまーく医師法施行規則 ・第20条 ◆だいやまーく死産の届出に関する規程 ・第10条 ◆だいやまーく死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令 ・第3条
	保有機関名	市区町村
	備考(閲覧、守秘義務等について規定されている場合の条項)	◆だいやまーく戸籍法 ・第10条の2第2項
統計調査への活用開始時期		明治32年
統計調査に活用する際の形態	母集団情報の整備	-
	調査事項の代替	○しろまる
	欠測値補完、審査での活用等	-
	上記についての具体的な活用方法	出生等の届書の情報を基に調査票を作成
調査事項の代替による効果	代替できた調査項目数	177
	報告者数	約1,900
活用条件、活用に当たっての制約・留意点		・調査の円滑な実施を図るため、各法務局及び地方法務局の戸籍課長及び支局長を現地指導官として厚生労働事務官に任命している。 ・また、平成15年6月13日衆議院法務委員会での議論を受け、戸籍法に基づく各届書に、人口動態調査に利用することが明記されている。