養育費の確保を支援します
更新日:2023年9月13日
ID番号: 4428
ひとり親家庭が取り決められた養育費を継続して確実に受け取ることができるよう、養育費支払いの取り決めにかかる費用を補助します。
対象者
20歳未満の子どもを養育しているひとり親で、養育費支払いの取り決めに関する公正証書作成等の費用を負担した方。
対象経費
養育費の取り決めに係る経費(公正証書作成に係る公証人手数料、戸籍謄本取得費用、家庭裁判所の調停申し立てに係る収入印紙代等)
補助金額
補助対象経費の総額または4万円のうちいずれか低い額
申請期限
公正証書等、補助金の交付対象となる債務名義の作成日の属する年度の3月31日(土、日または祝日の場合はその前開庁日)
申請の流れ
- こども未来課で事前相談
- 公正証書の作成等
- 領収書等を持参し、こども未来課で申請
- 審査、支給決定後、申請者の口座に補助金振込
申請に必要なもの
- 児童扶養手当証書
※(注記)児童扶養手当を受給していない方は、本人及び対象児童の戸籍謄本(又は抄本)
※(注記)対象児童が市外在住の場合は、児童の世帯全員の住民票
- 領収書
※(注記)1.宛先、2.領収年月日、3.領収金額、4.取引内容(但し書き)、5.領収者の住所・氏名・領収印
※(注記)郵便局、官公署が発行する領収書、レシートについては2、3のみで可能です。
- 養育費の取り決めを交わした文書
※(注記)確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など、債務名義化した文書に限ります。
申請書等ダウンロード
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Readerのバナー