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公表リスト 更新情報

・ 公表リスト 更新件数一覧

公表リストとは

公表リストとは、毎月、ICメーカー等がCISTECで定めた自主判定結果公表規約に基づき、リスト規制に該当しないと判定した集積回路をCISTECが取り纏めたリストをいいます。

現在、日本から輸出案件が多い集積回路のみを公表しています。日本から、この「公表リスト」に掲載されている集積回路を外国に輸出する場合、キャッチオール規制(※(注記))に該当する場合を除き、通関時のインボイス等に1メーカー名、2公表型銘、3公表年月を明記することにより輸出することができます。メーカーからの該非判定書(パラメータシート等)を入手する必要はありません。現在、ICメーカー29社 約13万型番が公表されています。
なお、公表されていない場合のみ、メーカーより該非判定書(パラメータシート等)を入手する必要があります。

(※(注記))公表リストに掲載されている集積回路(IC)は、リスト規制には該当しませ んが、輸出令別表第1の16の項に該当します。 したがって、当該集積回路を輸出令別表第3の地域(グループA)以外に輸出される 方は、最終需要者や用途などを確認し、 キャッチオール規制の要件に該当しないことを確認する必要があります。

CISTECでは、原則として毎月10日に「公表リスト」をWEBの検索システムと書籍等で販売しております。

公表リスト検索システム 300型番を一括検索できます!

• 公表リスト検索システムは、WEBから、最新のデータを24時間いつでも利用できます。操作は容易で、型番を3文字以上入力すると、候補データを素早く表示しますので、効率的に検索することができます。公表されている場合、その公表データを印刷し、そのまま日本全国どこの税関でも通関時の資料に使用することができます。

  
  

  1. 例:貿易会社の方であれば、輸出予定の集積回路の型番、例えばABCと入力すれば、W電機のA%に含まれるということがすぐに検索できます。ABCがW電機の集積回路であれば、インボイスに1メーカー名であるW電機 2公表型名であるA% 3公表年月を明記して、通関することができます。W電機に該非判定書を請求する必要はありません。(%は、ワイルドカードを意味し、すべての文字を含みます。)
  2. 例:公表企業から、ある型番について公表年月と公表番号を入手したが、自社でも再確認したい。
  3. 例:メーカーの方であれば、外国で、家電製品を製造するために日本から各ICメーカーのマイコンを輸 出する場合、事前に公表リスト検索システムで検索をしておけば、公表されていない型番 について、各ICメーカーから早めに該非判定書を取り寄せなければいけないことがわかります。
  4. 例:通関業者の方であれば、お客様が輸出される集積回路がリスト規制非該当かどうか事前に 確認することができますので、早めにお客様に法令遵守のアドバイスをすることができます。
• 公表リスト検索システムは、常に最新のデータが検索できます。公表リスト総集編CD-ROMや毎月の冊子を購入する必要がありません。
• 1ユーザーにつき、1組のユーザーIDとパスワードが付与され、原則、24時間いつでも検索することができます。なお、同一のユーザーIDで、複数人の同時ログインはできません。
  
  
  1. 例:300型番を一括して検索することができます。公表企業の場合、事前に公表依頼型番をチェックすることができます。また、顧客(クライアント)からの問い合わせには、検索結果をPDF等にしてメールで回答することも可能です。リーガルサービスに最適です。

1. [検索システムの稼働に必要な要件]
   

   インターネット接続環境

   動作確認ブラウザ:「Microsoft Edge」「Google Chrome」

2. [利用料金(消費税込み)]
   

   賛助会員価格	一般価格
   1年間の利用料金 (1ユーザーにつき)	85,800 円 (月 7,150円×12ヶ月)	171,600円 (月 14,300円×12ヶ月)

   (ご注意)
   ※(注記)賛助会員とは、一般財団法人安全保障貿易情報センターの賛助会員をいいます。
   
3. 【お申込方法】
   「公表リスト検索システムのサービス利用規約」に同意のうえ、利用申込書を下記のCISTEC情報サービス・研修部まで、ご郵送ください。原則、5営業日以内にユーザーID・パスワードと請求書を郵送いたします。
   1.利用申込書
   2.公表リスト検索システムのサービス利用規約
   3.公表リスト検索システム 利用マニュアル
   
   
4. [検索システムの稼働に必要な要件]

   インターネット接続環境

   動作確認ブラウザ:「Microsoft Edge」「Google Chrome」

公表リスト掲載企業一覧

自主判定結果公表規約関連

• 自主判定結果公表規約(2024年4月改訂版)
• 自主判定結果公表制度公表手続(2024年4月改訂版)
  様式(Word)
  ※(注記)「経済産業広報」の廃刊に伴う改正等を反映

抹消等データ関連

(2025年分)(2024年分)(2023年分)(2022年分)(2021年分)(2020年分)(2019年分)(2018年分) (2017年分)
(2016年分)(2015年分)

公表制度通信

• 公表制度通信第48号(2024年08月09日)
• 公表制度通信第47号(2024年01月16日)
• 公表制度通信第46号(2023年01月13日)
• 公表制度通信第45号(2022年01月22日)
• 公表制度通信第44号(2021年01月22日)
• 公表制度通信第43号(2019年12月20日)
• 公表制度通信第42号(2019年12月02日)
• 公表制度通信第41号(2018年11月19日)
• 公表制度通信第40号(2017年12月07日)
• 公表制度通信第39号(2017年01月12日)
• 公表制度通信第38号(2016年11月22日)
• 公表制度通信第37号(2016年02月23日)
• 公表制度通信第36号(2015年06月23日)
• 公表制度通信第35号(2015年02月13日)
• 公表制度通信第34号(2014年02月04日)
• 公表制度通信第33号(2013年09月25日)
• 公表制度通信第32号(2013年01月22日)
• 公表制度通信第31号(2012年06月11日)

お問い合わせ先

住 所:〒 105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-21 新虎ノ門実業会館4階

担当部門:CISTEC 情報サービス・研修部

公表リストに関するお問い合わせフォーム
※(注記)公表リスト検索システム、公表リスト総集編のデモをご希望の場合は、事前に上記「お問い合わせフォーム」にお問い合わせ下さい。

個人情報保護方針