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報道資料

令和7年3月31日
内閣官房内閣人事局

民間から国への職員の受入状況

この度、令和6年10月1日現在における、民間から国への職員の受入状況を取りまとめましたので、公表します。
  1. 目的・経緯
    民間から国が確保した人材の状況を明らかにするとともに、民間企業から国への職員の受入れの透明性を確保することを目的として、平成11年以来、その実績を毎年公表しています。また、この公表は、「採用昇任等基本方針」(平成26年6月24日閣議決定)に基づくフォローアップの一環でもあります。
  2. 民間から国への職員の受入状況
    別添(PDF/498KB)PDF のとおり。
〔連絡先〕
内閣官房内閣人事局 人材確保担当 山岸、二村、大畑
(電話) 03−6257−3761(直通)

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