令和3年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和6年度補正予算 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業
- 令和7年度 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和7年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和7年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和7年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和7年度 既築住宅のZEH改修実証支援事業
- 令和6年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 令和6年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和6年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度補正 再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業
- 令和6年度補正 スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業
- 令和7年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
<令和4年2月22日(火)更新>
令和3年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業については、2021年6月30日(水)17:00をもちまして、公募を終了いたしました。
年度またぎ事業(国庫債務負担行為分)については、2021年11月19日(金)17:00をもちまして、
公募を終了いたしました。
<圧縮記帳等についてのお知らせ>
所得税法第42条(国庫補助金等の総収入金額不算入)又は法人税法第42条(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例(以下「圧縮記帳等」という。)が設けられています。
本補助金に関しては、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答をいただいておりますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用いただけますと幸いです。
参考1:「先進的省エネルギー投資促進支援事業」における圧縮記帳等の考え方について(57KB)
参考2:法人税法第42条及び所得税法第42条の規定(207KB)
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受付時間 平日10:00〜12:00、13:00〜17:00(土曜、日曜、祝日を除く)
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もしくは問い合わせフォームへご連絡ください。
※(注記)お問い合わせフォームをご利用の際は、お問い合わせ内容の本文に、
該当の事業区分(A〜D)を必ずご記載ください。
※(注記)お問い合わせいただいた内容は、お電話にて回答を差し上げる場合がございますので、
予めご了承ください。
新着情報
令和4年02月22日(火)
- 令和4年02月22日(火)
- 令和3年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の成果報告を公開しました。
令和3年12月24日(金)
令和3年11月19日(金)
令和3年09月30日(木)
令和3年08月31日(火)
- 令和3年08月31日(火)
- 令和3年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の交付決定案件一覧を公開しました。