厚生労働科学研究に係る利益相反自己申告について
「厚生労働科学研究における利益相反(Conflict of Interest:COI)の管理に関する指針」(平成20年3月31日厚生科学課長決定)に基づき、平成22年度厚生労働科学研究実施分より、研究者の所属機関における利益相反マネジメントが必須となりました。
本利益相反自己申告対象者は、厚生労働科学研究実施(予定)者[研究代表者・研究分担者]等で、本学の教職員および利益相反マネジメント委員会が認めた者となっています。(※(注記))
なお、複数の研究に関係している場合、研究課題ごとに利益相反自己申告書の提出が必要です。
※(注記)国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による研究事業が採択された場合も審査の対象となりますので、大型プロジェクト担当者にご相談ください。
| 名城大学利益相反マネジメントポリシー | 様式集 |
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| 利益相反自己申告書(様式) |
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