内閣府特命担当大臣(経済安全保障担当)
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| 日本の旗 日本 内閣府特命担当大臣 (経済安全保障担当) Minister of State for Economic Security | |
|---|---|
| 内閣府ロゴマーク 内閣府ロゴマーク | |
| 所属機関 | 内閣 |
| 担当機関 | 内閣府 内閣官房 |
| 任命 | 内閣総理大臣 (高市早苗) |
| 創設 | 2022年 8月1日 |
| 初代 | 小林鷹之 |
| 通称 | 経済安保担当相 経済安保相 |
| 職務代行者 | 内閣府副大臣 |
| ウェブサイト | 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 |
内閣府特命担当大臣(経済安全保障担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん けいざいあんぜんほしょうたんとう、英語: Minister of State for Economic Security[1] )は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。
概説
[編集 ]2022年 8月1日に経済安全保障推進法が一部施行されたのに合わせ、内閣府に「経済安全保障推進室」が設置された[2] 。これに合わせ、経済安全保障担当の内閣府特命担当大臣ポストが新設された[3] 。
これとは別に2021年 10月4日に発足した第1次岸田内閣で内閣官房にも「経済安全保障推進会議」が設置されており、経済再生担当大臣、拉致問題担当大臣等と同じく内閣の担当大臣としての辞令も交付されている[4] 。
2025年7月現在、大臣名は「経済安全保障担当」であるが、経済安全保障推進法のほか、重要経済安保情報保護活用法に関する事務、重要土地等調査法に関する事務も所管している[5] 。
歴代大臣
[編集 ]| 内閣府特命担当大臣(経済安全保障担当) | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 退任日 | 党派 | 備考 | ||
| 1 | 小林鷹之 | 第2次岸田内閣 | 2022年8月1日 | 2022年8月10日 | 自由民主党 | |||
| 2 | 高市早苗 | 第1次改造内閣 | 2022年8月10日 | 2023年9月13日 | ||||
| 第2次改造内閣 | 2023年9月13日 | 2024年10月1日 | 留任 | |||||
| 3 | 城内実 | 第1次石破内閣 | 2024年10月1日 | 2024年11月11日 | ||||
| 4 | 第2次石破内閣 | 2024年11月11日 | 2025年10月21日 | 再任 | ||||
| 5 | 小野田紀美 | 高市内閣 | 2025年10月21日 | 現職 | ||||
脚注
[編集 ][脚注の使い方]
- ^ "List of Ministers (The Cabinet) | Prime Minister of Japan and His Cabinet". japan.kantei.go.jp. 2022年8月11日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2022年8月1日). "「経済安全保障推進室」内閣府に新設 法律の一部施行に合わせ | NHK". NHKニュース. 2022年8月11日閲覧。
- ^ 小林内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年8月1日 - 内閣府
- ^ "内閣 人事異動|インターネット版官報". www.kanpou.npb.go.jp. 2022年8月11日閲覧。
"「スタートアップ」「GX」...看板倒れの「担当大臣」を濫造する政府は"ダメ組織"の典型". www.moneypost.jp. 2022年9月11日閲覧。 - ^ "内閣府における大臣・副大臣・大臣政務官の担当分野表(PDF形式:102KB)". 内閣府 (2025年7月1日). 2025年7月31日閲覧。
