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常石三保造船

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常石三保造船株式会社
Tsuneishi Miho Shipbuilding Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 未上場
本社所在地 日本の旗 日本
424-0901
静岡県 静岡市 清水区三保3797番地
設立 1919年 5月30日
業種 輸送用機器
法人番号 1080001009214
事業内容 小型船舶の建造・修繕
代表者 代表取締役 社長:檀上明人
資本金 5,000万円
純利益
  • 9,100万円
(2024年12月期)[1]
総資産
  • 49億8,900万円
(2024年12月期)[1]
従業員数 327名
決算期 3月末日
主要株主 常石造船株式会社 100%
外部リンク https://www.tsuneishi.co.jp/miho/
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常石三保造船株式会社(つねいしみほぞうせん)は、静岡県 静岡市 清水区に本社・造船所を置く造船・船舶修繕事業者である。日本中小型造船工業会の会員企業である[2]

概要

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1919年(大正8年)に、遠洋漁船の建造・修理を主たる事業として株式会社三保造船所の社名で創業した[3] [4] [5] 。以来、日本国内における漁船の主要造船企業としての地位を占め、漁船以外にも貨物船や官公庁船にも事業を拡大した[4] [5] 。1980年代には水産業の不振等を背景に業績が悪化し、1996年(平成8年)に会社更生法の適用を申請するに至るが、2014年(平成16年)に更生手続きを終結し、再建を完了した[4] 。その後、2016年(平成18年)にツネイシホールディングスと資本関係を強化し、常石グループの傘下に入った[4] 。以後も引き続き、大型漁船を中心に各種船舶の建造・修理を行っている[5] [6] 2025年(令和7年)に常石三保造船株式会社に商号変更した[7]

漁船建造技術の高さ・豊富な建造実績等から、様々な先進的な漁船の建造を受注することも多く、建造船は日本船舶海洋工学会シップ・オブ・ザ・イヤー2006年・2010年・2013年の漁船・作業船部門賞を受賞している[8] [9] [10]

2025年(令和7年)11月1日付で、常石グループの新潟造船を吸収合併した。新潟造船の2工場は新潟工場・三浦工場となり、常石三保造船の従前からの工場は三保工場となった[11]

主要設備

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本社・三保工場

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新潟工場

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  • 所在地 - 新潟県 新潟市 中央区入船町4-3776
  • 第1ドック(主に建造用)×ばつ深さ10.5m 収容能力7,500GT[13] [14]
  • 第2ドック(修繕用)×ばつ深さ7.7m 収容能力1,500GT[13] [14]
  • 係留岸壁(艤装・修繕用):延長720m[13] [14]

三浦工場

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  • 所在地 - 神奈川県 三浦市 三崎町 城ヶ島字養老子105
  • 第1ドック(修繕用)×ばつ幅23m 収容能力2,700GT[13] [15]
  • 第2ドック(修繕用)×ばつ幅23m 収容能力500GT[13] [15]
  • 係留岸壁(修繕用):延長140m[13] [15]
  • 統合前に国土交通省による舶用内燃機関サービス・ステーション(SS)の証明を取得している[16]

沿革

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脚注

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  1. ^ a b 株式会社三保造船所 第142期決算公告
  2. ^ 日本中小型造船工業会公式サイト掲載「会員名簿」(2021年11月15日閲覧)
  3. ^ a b 常石三保造船株式会社公式サイト掲載「会社概要」(2025年7月20日閲覧)
  4. ^ a b c d e f g h i 2019年6月18日付常石グループプレスリリース「三保造船所は創立100周年を迎えました - 漁船建造で日本の水産業発展に貢献した100年 - 」(2021年11月15日閲覧)
  5. ^ a b c d e f g h i j 『海運・造船会社要覧2018』 日刊海事通信社、2017年、pp.704-705
  6. ^ 常石三保造船株式会社公式サイト掲載「製品情報」(2025年7月20日閲覧)
  7. ^ a b 2025年6月26日付常石グループプレスリリース「常石造船、造船セグメント各社の社名変更と企業ロゴ統一を実施〜グループの一体感醸成と競争力の強化を目指して〜」(2025年7月19日閲覧)
  8. ^ 公益社団法人日本船舶海洋工学会『シップ・オブ・ザ・イヤー2006』(2023年6月27日閲覧)
  9. ^ 公益社団法人日本船舶海洋工学会『シップ・オブ・ザ・イヤー2010』(2023年6月27日閲覧)
  10. ^ a b 公益社団法人日本船舶海洋工学会『シップ・オブ・ザ・イヤー2013』(2023年6月27日閲覧)
  11. ^ 常石三保造船株式会社公式サイト掲載「拠点一覧」(2025年11月1日閲覧)
  12. ^ a b c d e f 常石三保造船株式会社公式サイト掲載「本社・美保工場」(2025年11月1日閲覧)
  13. ^ a b c d e f 『海運・造船会社要覧2022』 海事プレス社、2021年、pp.630-631
  14. ^ a b c 常石三保造船株式会社公式サイト掲載「新潟工場」(2025年11月1日閲覧)
  15. ^ a b c 常石三保造船株式会社公式サイト掲載「三崎工場」(2025年11月1日閲覧)
  16. ^ 一般社団法人日本舶用機関整備協会『「舶用機関整備士」を利用した検査合理化制度の概要』(2025年11月1日閲覧)掲載「国土交通省地方運輸局公認舶用ディーゼル機関『サービス・ステーション』名簿(令和3年7月1日)」(2025年11月1日閲覧)
  17. ^ 開洋漁業株式会社公式サイト掲載「開洋漁業の漁船 第51開洋丸」(2025年8月3日閲覧)
  18. ^ 世界の艦船』2013年10月号(No.785)pp.124-125
  19. ^ 2025年7月17日付常石グループプレスリリース「常石造船、グループ会社再編のお知らせ」(2025年7月27日閲覧)
  20. ^ 2025年8月29日付常石グループプレスリリース「【延期のお知らせ】常石造船、グループ会社統合の実施日変更について」(2025年9月2日閲覧)

外部リンク

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一般会員
賛助会員

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