コンテンツにスキップ
Wikipedia

日本証券代行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本証券代行株式会社
JAPAN SECURITIES AGENTS, LTD.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 日証代
本社所在地 日本の旗 日本
101-0054
東京都 千代田区 神田錦町3丁目11番1号
NMF竹橋ビル6階
本店所在地 103-8202
東京都中央区 日本橋茅場町1丁目2番4号
設立 1950年 9月13日
廃止 2025年 1月1日(三井住友信託銀行に吸収合併され解散)
業種 その他金融業
法人番号 7010001034989 ウィキデータを編集
事業内容 証券代行業務及び口座管理機関業務
代表者 取締役社長 沖芳幸
資本金 5億円
売上高 10億1200万円(2020年3月31日時点)
営業利益 6300万円(2020年3月31日時点)
経常利益 1億1500万円(2020年3月31日時点)
純利益 4300万円(2020年3月31日時点)
総資産 51億5200万円(2020年3月31日時点)
決算期 3月31日
主要株主
  • 三井住友信託銀行 85.1%
  • 日本証券金融 14.9%
外部リンク https://www.jsa-hp.co.jp/
テンプレートを表示

日本証券代行株式会社(にほんしょうけんだいこう、英:JAPAN SECURITIES AGENTS, LTD.)は、かつて存在した証券代行業務を主としていた企業。三井住友信託銀行の連結子会社で三井住友トラストグループに属していた。

事業内容

[編集 ]
  • 株式事務から株主総会運営、資本戦略などのコンサルティングを行う証券代行業務。
  • 証券保管振替制度にかかる口座管理機関業務。
  • 投資信託のドキュメント類の需給データ処理業務。

沿革

[編集 ]

不祥事

[編集 ]

2020年9月24日に三井住友信託銀行が公表したプレスリリースによると、当社が受託した株主総会の議決権行使集計業務について、三井住友トラストTAソリューションを通じて再委託した日本株主データサービスにおいて、2020年5月から7月に開催された株主総会のうち当社が受託した46社で株主総会の議決権行使を巡り、期限当日に届いた議決権行使書を集計から外すといった不適切処理が行われていた。[6]

脚注

[編集 ]
  1. ^ a b c d e f g h i j k "沿革 | 企業情報 | 日本証券代行". www.jsa-hp.co.jp. 2020年9月25日閲覧。
  2. ^ "日本電子計算と日本証券代行との共同持株会社設立による経営統合に関するお知らせ". 2020年9月24日閲覧。
  3. ^ "住友信託、証券代行会社を買収". 日本経済新聞 電子版. 2020年9月24日閲覧。
  4. ^ "日本証券代行株式会社と株式会社JBISビジネスサービスの合併に関するお知らせ". 2020年9月24日閲覧。
  5. ^ 三井住友信託銀行株式会社、東京証券代行株式会社、および日本証券代行株式会社の合併について 三井住友信託銀行、東京証券代行、日本証券代行 2024年7月30日
  6. ^ "当社取引先の議決権行使書集計に係る業務についての調査結果のお知らせ". 2020年9月25日閲覧。

外部リンク

[編集 ]
公式サイト:www.smth.jp
金融持株会社
信託銀行
個人トータルソリューション事業
法人トータルソリューション事業
法人アセットマネジメント事業
証券代行事業
不動産事業
受託事業
その他のグループ会社
関連項目
前身行
カテゴリ カテゴリ

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /