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会社情報

マテリアリティ

当社グループでは、ESG活動の各種取り組みを2021年にESGマテリアリティおよび具体的なアクションプランにまとめて整理し、PDCAサイクルを回して活動してまいりました。しかし、社会情勢や経済構造が変化する中で長期的な企業価値の創造には、より進化したマテリアリティに基づく戦略が必要不可欠です。そこで、より広い視野で経営課題を認識するため、長期ビジョン「VISION 2030:空気で未来を拓く」および中期経営計画「move.2027」を踏まえて、新たにマテリアリティとして整理しました。経営計画の見直しなどのタイミングに合わせて適宜必要な見直しを行ってまいります。

マテリアリティの特定・
見直しプロセス

STEP1課題の抽出
当社グループの事業特性・事業環境を考慮し、国際的なガイドラインを参考に課題を抽出
STEP2課題の審議・重要性の評価
抽出した課題に対し【社会・環境への影響度】【当社グループの事業への重要度】を審議し、重要性を評価
STEP3マテリアリティの特定
重要性が高い課題について、取締役会にて妥当性の確認および承認を経てマテリアリティとして特定し、事業戦略に組み込み具体的な取り組みを実施
STEP4定期的なアップデート
経営計画(長期ビジョンや中期経営計画)見直しに合わせ、定期的に必要なアップデートを実施

価値創造ストーリーによる
マテリアリティの位置付け

指標と目標

長期ビジョンの実現に向けた取り組みとして、特定したマテリアリティをさらに具体的なテーマに落とし込んで施策を立案し、それぞれにKPIを定めて推進していきます。

マテリアリティ

持続可能な社会の実現に向けた空調インフラの提供

  • 脱炭素推進による製品・サービスの環境価値向上
  • バリューチェーン施策でのグループ力を活かした事業強化
  • 社会・産業全体のレジリエンスに貢献する価値提供

デジタル技術革新(DX)による新しい価値の創造

  • 業務プロセスの効率化と生産性向上の仕組み構築
  • 製品の安全性と信頼性の追求

多様な人財が活躍できる環境整備と制度の構築

  • 資本コスト経営の浸透とワクワクの創造
  • 誰もが幸せに働ける環境づくり
  • 多様な人財の活躍推進

透明性の高いガバナンス体制の構築

  • 取締役会の機能発揮と多様性の確保
  • ステークホルダーとの対話の推進
  • リスク管理体制の強化

マテリアリティと長期ビジョンの実現に向けた『取り組み・KPI』

マテリアリティ テーマ 関連する主な項目 取り組み・KPI

持続可能な社会の実現に向けた
空調インフラの提供

  • 脱炭素推進による製品・サービスの環境価値向上
  • バリューチェーン施策でのグループ力を活かした事業強化
  • 社会・産業全体のレジリエンスに貢献する価値提供
製品価値の向上
  • ライフサイクルカーボンの削減
  • 環境に配慮した製品開発
  • 国内唯一の認定企業(AMCA・AHRI認証)
  • 自社の知的財産獲得と保護
  • 性能No.1デバイスを搭載した環境配慮製品の開発
  • 第三者認証による製品品質の確立
  • 認証取得のデファクトスタンダード化
  • コア技術から創出する知的財産権の取得
既存事業の深耕、新市場開拓
  • 大型基準階・産業空調市場の強化
  • DC事業・蓄熱事業強化
  • モノ売りからコト売りへの転換
  • 既存顧客からのさらなる信頼感の向上
  • DC向け空調機・冷却塔拡販に向けたセールスプロモーション強化
  • 空調工事拡大のための施工能力増強
  • 個別空調(ヒートポンプ空調機)市場向けエンジニアリングの強化
    ⇒新冷媒の採用と安全対策方針構築、モジュール型ヒートポンプ空調機
カーボンニュートラルの実現
  • 製造・輸送に関わる環境負荷低減
  • 製品部品の再利用比率の向上
  • CO₂排出量(2019年度比):50%削減(2030年度)
  • CO₂排出量実質ゼロ(2050年)
    (注記)CO₂排出量の算定対象は、Scope1およびScope2とします。
  • 事業活動における紙使用量(2019年度比):50%削減(2030年度)
  • リサイクル材使用の推進

デジタル技術革新(DX)による
新しい価値の創造

  • 業務プロセスの効率化と生産性向上の仕組み構築
  • 製品の安全性と信頼性の追求
生産能力・生産効率の向上
  • 工場最適化、新規設備導入
  • 製品リードタイム(LT)短縮
  • 生産キャパシティ:年間生産台数7,200台に対応可能な生産体制確立(2030年度)
    (年間生産台数は、2024年度比30%アップ)
    ⇒神奈川工場:南北一体化とDX活用で効率的な次世代生産体制を実現
    ⇒岡山工場:市場ニーズにこたえる専用設備で持続可能な成長を実現
  • 製品リードタイム(2024年度比):50%短縮(2030年度)
総合品質の向上
  • 製造検査体制と検査効率向上
  • 品質データの連携
  • 品質管理デジタル基盤を構築 ⇒クレームゼロ施策、デジタル化構想、省人化対策
  • クレーム件数:目標0件(毎年度)
  • 顧客満足度向上
  • 市場での競争力強化を推進

多様な人財が活躍できる
環境整備と制度の構築

  • 資本コスト経営の浸透とワクワクの創造
  • 誰もが幸せに働ける環境づくり
  • 多様な人財の活躍推進
挑戦を促す企業文化の定着
  • 人財育成プログラム、技術伝承
  • 国家資格取得の推奨
  • 資格取得数:300件/年以上(2030年度)
  • 従業員エンゲージメントスコア:3.30点以上(2030年度)
    (注記)外部機関を利用した調査結果による満点スコア5点(2024年度実績は3.25点)
  • 安全性:労働災害度数率1.0以下(毎年度)
  • 外国籍正規雇用人数:30名以上(2030年度)
  • 障がい者雇用人数:18名以上(2030年度)
働きやすさの向上
  • 就労環境整備
  • 福利厚生制度の充実
  • 労働安全衛生活動の推進
人権の尊重、多様性を活かした持続的成長
  • ダイバーシティ推進計画

透明性の高いガバナンス体制の構築

  • 取締役会の機能発揮と多様性の確保
  • ステークホルダーとの対話の推進
  • リスク管理体制の強化
ステークホルダーとの対話・共生
  • 投資家との対話
  • 地域社会への貢献
  • IR資料の内容充実と英文開示の推進
  • 有価証券報告書の早期提出
  • 高校・大学のキャリア教育支援
  • 工場見学会・お仕事体験・地域の小学生を対象としたショールーム見学会等のイベント開催
企業ガバナンス体制強化
  • 業務執行の監督機能の強化
  • 透明性の高い情報開示
  • 取締役会実効性評価の実施
  • 統合報告書やホームページ等による非財務情報の開示拡充
  • 標的型メール訓練:開封率0%(毎年度)
  • 情報セキュリティチェックシート:回収率100%(毎年度)
  • 社内コンプライアンス教育:受講率100%(毎年度)
  • コンプライアンス相談窓口(社内・外部)の運用継続
リスクマネジメント強化
  • 情報セキュリティの啓蒙
コンプライアンス遵守
  • 社内コンプライアンス教育
  • コンプライアンス相談窓口の充実

従来ESGマテリアリティとして特定していた項目のうち、事業との関連性や影響度が相対的に低いと判断された項目については、今回のマテリアリティから除外いたしました。
除外したマテリアリティは、将来的なリスクや機会としての可能性を踏まえ、社内での継続的なモニタリング対象とし、必要に応じて再度マテリアリティとして位置付けることも視野に入れております。

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